テレワークの普及を背景に、従業員が私物のスマートフォンやノートPCを業務に使うBYOD（Bring Your Own Device）が広がっています。導入コストを抑えられる手軽さから特に中小企業を中心に浸透しており、ハードウェア調達コストの削減や、従業員が使い慣れた端末で働けるといったメリットがあります。一方で、その利便性を安心して活かすには、個人端末ならではのセキュリティ上の観点を正しく理解し、適切な対策とセットで運用することが大切です。

本記事では、BYODのセキュリティリスクと対策の基本を整理したうえで、MDM運用で押さえておきたいポイントや、運用をよりシンプルにする選択肢についても詳しく解説します。

BYODとBYODセキュリティとは

BYODとBYODセキュリティの概念を正確に整理しておくことは、リスクや課題を理解するための前提となります。ここでは、両者の定義と範囲を確認します。

BYODの定義と対象デバイス

BYOD（Bring Your Own Device）とは、従業員が私物のデバイスを業務に使用する形態のことを指します。対象となるデバイスは、スマートフォン、タブレット、ノートPC、さらにはウェアラブル端末など多岐にわたります。企業がハードウェアを調達するコストを削減できること、従業員が使い慣れたデバイスで作業できることから生産性向上に寄与するとされる一方で、個人のデバイスを業務システムに接続するという性質上、情報セキュリティ面で押さえておくべき観点が増える点には留意が必要です。

BYODセキュリティとは何か

BYODセキュリティとは、個人端末を業務利用することによって生じる情報漏洩、不正アクセス、マルウェア感染などの脅威から企業データを守るための対策と運用体制の総称です。データアクセス制御、デバイスの認証・管理、セキュリティポリシーの整備、そして社員教育まで含む広い概念であり、企業と従業員の双方が連携してリスクを管理することが求められます。端末が私物であるという前提のもとで、企業と従業員が役割を分担しながら、無理なく管理していく工夫が大切になります。

企業がBYODで直面する5つのセキュリティリスク

BYODの利便性を安心して活かすためには、あらかじめ把握しておきたいセキュリティ上の観点があります。どのようなリスクがあるかを具体的に把握することで、企業が担うべき責任の重さを正確に認識できます。

業務データの情報漏洩

私物端末の最大のリスクは、業務データが意図せず第三者に渡る可能性です。家族や友人と端末を共有する場面では業務メールや資料が閲覧されるリスクがあります。また、私用のメッセージアプリへの誤送信、個人用クラウドストレージへの自動同期機能による社外サーバーへのデータ流出も起こりえます。業務と私用が混在した端末では、情報の流れを把握・制御するための工夫が求められます。

マルウェア・ウイルス感染

企業が管理する法人端末と異なり、私物端末ではセキュリティソフトのインストールや更新が従業員個人の判断に委ねられています。セキュリティ意識の低い状態で不審なアプリをインストールしたり、危険なWebサイトにアクセスしたりすると、マルウェアに感染するリスクが高まります。感染した端末が社内ネットワークに接続されると、影響が個人端末にとどまらず企業全体のシステムへ広がる可能性もあるため、端末側の対策が重要になります。

デバイスの紛失・盗難

スマートフォンやノートPCは、通勤途中や外出先で紛失・盗難にあうリスクが常にあります。端末内に業務メール、顧客情報、認証情報が保存されていれば、第三者に悪用される危険性は非常に高くなります。私物端末ではこうした設定を企業側で一律に適用しづらいケースもあり、紛失時に備えた運用ルールの整備が求められます。

退職者によるデータ持ち出し

従業員が退職・離職した後も、私物端末には業務上知り得た機密情報、顧客データ、社内チャットの履歴などが残り続ける可能性があります。法人端末であれば回収して初期化するだけですが、私物端末の場合はデータを完全に削除させる義務の履行を確認することが困難です。共有フォルダーやクラウドサービスへのアクセス権の停止漏れも起こりやすく、退職後のアクセス権管理やデータ削除の確認は、BYODにおいて特に管理が難しい問題の一つです。

脆弱なアプリ・OSによる侵害

私物端末では、OSやアプリのアップデートを個人の判断に任せることになります。「後でやろう」と先延ばしにする従業員は少なくなく、既知の脆弱性が長期間放置された状態が続きます。攻撃者は古いOSに存在するセキュリティホールを狙うため、アップデートが滞った端末を放置しないよう、更新状況を把握する仕組みづくりが大切です。

BYODセキュリティ対策の基本となる4つの施策

リスクを正しく認識した上で、次に考えるべきはBYODを運用するための具体的な対策です。技術的・組織的な両面から最低限押さえておくべき4つの施策を解説します。

セキュリティポリシーの策定

BYODの運用において、まず必要なのは明確なセキュリティポリシーを文書化・周知することです。「業務に使用できるデバイスの条件（OS・アプリのバージョン要件など）」「業務データの保管・共有に使用してよいサービスの範囲」「違反が発覚した場合の対処方法」など、従業員が迷わず判断できるルールを整備することが求められます。ポリシーがなければ、個人の判断でセキュリティリスクの高い行動が取られてしまう可能性があります。策定後は定期的な見直しと全従業員への周知を繰り返すことも重要です。

多要素認証（MFA）の義務化

パスワード単体での認証は、フィッシング詐欺やパスワードリスト攻撃によって突破されるリスクがあります。そのため、業務システムへのアクセスには多要素認証（MFA）の導入が有効です。SMSで届く確認コード、専用の認証アプリ（Google AuthenticatorやMicrosoft Authenticatorなど）、あるいは指紋・顔認証などの生体認証を組み合わせることで、認証の強度を大幅に高めることができます。合わせて、事前に登録された端末からのみ業務システムへのアクセスを許可する運用ルールを設けることも有効です。

VPN・通信経路の暗号化

カフェや公共施設などの公衆Wi-Fiは、通信内容が第三者に傍受されるリスクがあります。私物端末から業務システムにアクセスする際、こうした安全でないネットワークを経由することで、認証情報や業務データが盗まれる危険があります。VPN（Virtual Private Network）を利用して通信経路を暗号化することで、盗聴リスクを大きく軽減できます。業務上の通信にはVPN経由でのアクセスを義務付けるポリシーを整備することが重要です。

定期的なセキュリティ教育・訓練

どれだけ優れた技術的対策を導入しても、最終的にデバイスを操作するのは人間です。フィッシングメールを開いてしまう、不審なリンクをクリックしてしまうなど、人的ミスによるインシデントは後を絶ちません。年1回以上のセキュリティ研修、模擬フィッシングメールを使った実践訓練、ガイドライン周知など、継続的な教育を通じて従業員のリスク意識を高め続けることが、情報漏洩事故の防止に不可欠です。

BYODの管理を強める「MDM導入」とその限界

4つの対策を講じても、個人端末を管理しきれないという不安が企業には残ります。そこで登場するのが、デバイスを技術的に管理するMDMです。ただし、MDMをBYODに適用する際には見逃せない限界があります。

MDM（モバイルデバイス管理）の主な機能

MDM（Mobile Device Management）とは、企業が業務端末を一元管理するためのツールです。主な機能には、紛失・盗難時の遠隔データ消去（リモートワイプ）、OSアップデートの強制適用、リスクのあるアプリのインストール制限、デバイスの位置情報追跡、パスコードポリシーの強制などがあります。適切に運用されれば、社内ネットワークへの不審なアクセスを防ぎ、端末のセキュリティ状態を管理者が一元把握できます。ただし、個人が所有する端末へ適用する場合には、次のような点に留意するとよいでしょう。

個人端末×MDM運用で押さえておきたい3つのポイント

MDMは強力なツールですが、個人が所有する端末に適用する際には必然的に生じる問題があります。以下では、BYODならではの3つの課題を具体的に見ていきます。

プライバシー保護との衝突（どこまで監視できるか）

MDMを個人端末に適用すると、企業側から端末内の情報にアクセスできる状態になります。しかし、端末内には業務データだけでなく、家族の写真、プライベートなメッセージ、私用のアプリ履歴なども存在します。従業員の私生活に関わるデータに企業が干渉することは、心理的な抵抗だけでなく、プライバシー保護の観点から法的リスクを伴う可能性もあります。リモートワイプを実行する際も、業務データのみを選択的に削除することが技術的に完全には担保できないケースがあり、企業側も実行を躊躇しがちです。

従業員の反発と不参加リスク

「自分のスマートフォンに会社の管理アプリを入れたくない」という拒否感を持つ従業員は少なくありません。MDMの導入を義務付けても、従業員がこっそり別の端末や個人アカウントを使って業務を行うシャドーITが横行するリスクがあります。シャドーITとは、企業のIT部門が把握・承認していないデバイスやクラウドサービスを従業員が業務に利用することを指します。シャドーITが発生すると管理の目が届かない端末やサービス経由での情報漏洩リスクが生じるため、MDMを導入したにもかかわらず、かえってセキュリティの死角が広がるという逆効果になりかねません。

情シス・IT担当者の過大な運用負荷

MDMを個人端末に適用して運用を続けるためには、担当者の継続的な管理作業が不可欠です。従業員が所有する端末のOSバージョンやアプリのアップデート状況を常に把握し、多種多様なメーカー・機種・OSバージョンに対してトラブルシューティングを行うことは、情シス担当者にとって非常に大きな負荷になります。人的リソースに制約のある環境では、BYOD管理が情シス負荷を押し上げ、他の重要なIT施策の優先度が低下するリスクがあります。

ゼロトラストをBYODに適用する難しさ

近年、情報セキュリティの新標準として注目を集めているのがゼロトラストという考え方です。ゼロトラストとは「場所や端末を問わず、すべてのアクセスを検証する」という思想にもとづくセキュリティモデルのことです。従来のセキュリティモデルが「社内ネットワーク内のものは信頼できる」という前提に立っていたのに対し、ゼロトラストはユーザーの認証、デバイスの状態確認、アクセスするリソースの権限確認など、すべての通信を継続的に検証することで不正アクセスを防ぎます。「社内を守る」発想から「データそのものを守る」発想への転換を促す概念として、多くの企業が導入を進めています。

しかし、BYODにゼロトラストを適用しようとすると、根本的な矛盾が生じます。ゼロトラストの実現には「端末のセキュリティ状態が正常であること」を継続的に確認できることが前提となりますが、個人が管理する端末では、その状態を企業側が完全に把握・保証することができません。MDMが未導入であれば端末の状態チェック自体が不可能であり、MDMを導入しても前述のプライバシー問題や従業員の反発が壁となります。「端末を守ることでデータを守る」という考え方は私物端末には完全には機能せず、ゼロトラストを実現するためには、端末の管理権限を企業が持つことが前提条件となります。

運用をよりシンプルにする選択肢の一つ「法人端末の支給」

ここまで見てきたように、BYODのセキュリティ対策やMDM運用には、プライバシーへの配慮・従業員の理解・運用負荷といった、運用上工夫したいポイントがあります。これらへの対応をできるだけシンプルにしたい場合の選択肢の一つが、「法人端末の支給」です。

なお、BYODを前提とした運用や、MDMによる端末管理も、目的や体制に応じて十分に有効な選択肢です。どの方法が優れているということではなく、自社のセキュリティ要件・人員体制・コストに合わせて、最適な組み合わせを検討することが大切です。ここでは、法人端末の支給という選択肢が持つ特長を整理します。

法人端末支給がセキュリティ運用をシンプルにする理由

法人端末の特長は、企業が端末の所有権と管理権を持てる点にあります。私物端末では配慮が必要だった強固なセキュリティ設定の適用、プライバシーを気にせず実施できるリモートワイプ、OS・アプリの一括アップデート管理がいずれも進めやすくなります。退職時は端末を回収して初期化するだけで、データ持ち出しへの対応もシンプルです。BYODで課題となっていた点の多くが、端末の所有形態を整えることで対応しやすくなります。

情シスの管理コスト・運用負荷の削減

「法人端末を用意するとコストがかかる」というイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、BYODを無理に管理し続けるほうが長期的なコストが高くなるケースが多くあります。法人端末であれば機種・OSを統一できるため、初期設定（キッティング）の標準化とトラブル対応の効率化が実現します。多種多様な個人端末のトラブルに対応するBYOD管理と比べ、情シス担当者の工数を大幅に削減できます。さらに、万が一の情報漏洩事故が発生した場合の損害額を考えれば、適切なセキュリティ対策への投資は費用対効果の高い経営判断といえます。

安全性とコストを両立する「ドコモBiz データ無制限」の活用

法人端末を支給する際は、通信コストをどう管理するかも検討事項の一つです。「ドコモBiz データ無制限」は、データ通信の利用量に応じて月額料金が段階的に決まる法人向けの料金プランで、業務に必要な通信環境をまとめて契約できます。業務用途に特化した通信環境を整えることで、従業員が個人の通信契約を業務で使うシャドーIT化を防ぎながら、業務効率を高める環境を構築できます。

さらに「ドコモBiz データ無制限」では、以下のセキュリティ関連サービスが付帯し、通信とセキュリティ対策をまとめて整えられます。

• ビジネス端末レスキュー：端末の紛失・盗難時に、遠隔でロックや初期化（リモートワイプ）が行えるサービスです。初期設定不要で利用でき、万一の際も端末内の業務データを保護できます。
• ビジネスアクセスマネージャー：管理者が設定したルールにもとづいて、業務端末からのWebサイトへのアクセスを制御できるサービスです。危険なサイトへのアクセスを未然に防ぎます。

▼法人向けモバイルのお見積り・お申し込みはこちら
お見積り・お申し込み｜モバイル｜NTTドコモビジネスオンラインショップ｜NTTドコモビジネス

さらにセキュリティを強固にするおすすめオプション

法人端末の支給と合わせて、追加のセキュリティ施策を組み合わせることで、より強固な保護体制を構築できます。MDMは、個人端末（BYOD）では前述の配慮が必要になりますが、法人端末への適用であれば、プライバシーへの配慮を気にせず本来の性能を最大限に発揮できます。端末の状態管理、リモートワイプ、利用制限などを一元的に実施できるためです。

MDMの導入をご検討の際は、「CLOMO MDM for ビジネスプラス」がおすすめです。国内で長年にわたり高いシェアを誇る国産のMDMサービスで、スマートフォンやタブレットだけでなくPCも一括で管理できます。紛失・盗難時の遠隔ロックやデータ削除、アプリ管理、機能制限などを、トレーニング不要の直感的な管理画面から操作でき、情報漏えい対策と運用効率化を両立できます。

CLOMO MDM for ビジネスプラス｜NTTドコモビジネスオンラインショップ

法人向けプランや機種変更のご相談は「NTTドコモビジネスオンラインショップ」へ

BYODのセキュリティ対策から法人端末への切り替えまで、自社に合った進め方をご検討中の企業さまに向けて、「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では法人専用の料金プランをご用意しています。

データ通信を気にせず使える「ドコモBiz データ無制限」は、前述のビジネス端末レスキューやビジネスアクセスマネージャーが付帯し、セキュリティ対策と通信環境をまとめて整えられます。通話の多い業務には、国内通話かけ放題の「ドコモBiz かけ放題」も選べます。これらのプランのお申し込みや機種変更は、Web上で完結可能です。事務手数料も無料（一部対象外）なため、導入コストを抑えながら、忙しい業務の合間にスマートに手続きを進めることができるでしょう。

さらに、現在「SPECIAL SALE」を実施中です。ビジネスに最適なスマホや高機能端末が、お得な特別価格でラインナップしています。初期の導入コストを抑えながら、故障対応や資産管理といった運用負担の軽減にもつながるのではないでしょうか。

まとめ

BYODは導入コストを抑えられる手軽さがある一方で、情報漏洩・マルウェア感染・退職者によるデータ持ち出しなど、あらかじめ対策しておきたいセキュリティ観点があります。セキュリティポリシーの策定、MFAの義務化、VPN活用、社員教育といった基本対策に加え、MDMによる端末管理を組み合わせることで、BYODでも安全な運用を目指せます。一方で、個人端末ならではのプライバシーへの配慮や運用負荷を踏まえると、法人端末の支給という選択肢も有力です。ゼロトラストのような新しいセキュリティモデルを活かす際も、端末状態を把握できる環境を整えておくと、よりスムーズに導入できます。

大切なのは、BYOD・MDM・法人端末支給のいずれが優れているかではなく、自社の体制やセキュリティ要件に合わせて最適な組み合わせを選ぶことです。情報資産を守りながら、情シスの運用負荷も抑えられる方法を、ぜひ前向きに検討してみてください。

NTTドコモビジネスオンラインショップでは、BYOD向けのサービスからMDM（CLOMO MDM）、法人端末の支給・法人向け通信プランまで、幅広い選択肢をご用意しています。自社に合った進め方について、お気軽にご相談ください。

▼法人向けモバイルのお見積り・お申し込みはこちら
お見積り・お申し込み｜モバイル｜NTTドコモビジネスオンラインショップ｜NTTドコモビジネス