社用携帯の導入を検討する際、まず気になるのが「法人契約にはどのようなデメリットがあるのか」という点ではないでしょうか。
結論からお伝えすると、携帯の法人契約で生じるデメリットは、初期費用とランニングコストの発生、契約手続きと審査の手間、私的利用を防ぐ管理の必要性、業務時間外の連絡に伴う労務管理の見直し、名義変更や引き継ぎの制約という5つに整理できます。
そしてこれらの多くは、契約前の設計と社内ルールの整備によってあらかじめ対策できる性質のものです。
本記事では、個人契約との違いを整理したうえで、5つのデメリットと対策、上回るメリット、そしてお申し込みの流れと必要書類までを解説します。

すでに導入をご検討中の場合は、台数とプランを入力するだけで概算を確認できるお見積りフォームをご活用いただけます。

携帯の法人契約とは？個人契約との違いを整理

デメリットを検討する前に、判断の前提となる契約形態を押さえておきましょう。
携帯の法人契約とは、企業や団体などの法人が名義人となって携帯電話回線を契約し、従業員に業務用として貸与する契約形態のことです。
契約の当事者は会社であり、端末を使う従業員は利用者という位置づけになります。
この「名義が誰か」という違いが、料金プラン、請求のされ方、端末の管理方法といった実務のあらゆる場面に影響します。
両者の違いを5つの観点で整理すると、次のようになります。

とくに実務への影響が大きいのが、契約名義が会社になることで、請求も会社宛に一本化される点です。
個人所有のスマートフォンを業務利用している場合、通信費のうち業務分をどう切り分けて精算するかという問題が毎月発生しますが、法人契約であれば切り分けの作業自体が生じません。
端末が会社の資産となることで、退職や異動が発生した際の扱いも明確にしやすくなります。

なお、法人契約の対象となるのは原則として法人格をもつ事業者で、契約対象の範囲は契約先やサービスごとに条件が異なります。
NTTドコモビジネスオンラインショップの法人向けモバイルは、法人のお客さまを対象としたサービスです。
また、業務で使う端末を用意する方法には、従業員の私物端末を業務にも使うBYOD（Bring Your Own Device）という選択肢もあり、企業の規模、扱う情報の性質、管理体制に応じて選び分ける対象になります。
BYODの進め方や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

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  BYODとは？企業が知っておくべきメリット・リスク・導入ポイントを徹底解説

  BYODの意味やメリット・リスクを徹底解説。MDM・MAMの使い分けから、情報漏洩を防ぐポリシー策定、費用負担のルールまで、情シスが知るべき導入の要点を網羅。

ここまでで契約形態の違いを整理できましたので、次は本題である法人契約のデメリットと対策を見ていきます。

携帯を法人契約する5つのデメリットと対策

導入を判断するうえでは、負担となる要素を正しく把握しておくことが欠かせません。
ここでは法人契約のデメリットを5つに整理し、それぞれ具体的な対策とセットで解説します。
共通するのは、いずれも契約前の設計や社内ルールの整備によって、あらかじめ手を打てる性質のものだという点です。

初期費用と毎月のランニングコストが発生する

最も分かりやすいデメリットが、費用の発生です。
導入時には端末代金と契約事務手数料がかかり、毎月の費用としては料金プランの月額基本料に加えて、通話料やデータ通信料、セキュリティ対策や端末管理などのオプション料が発生します。
台数が増えるほど総額も比例して大きくなるため、導入前の試算が重要になります。

ただし、社用携帯を支給していない企業でも、従業員の個人スマートフォンの通信費を実費精算や手当という形で負担しているケースが少なくありません。
すでに支払っている精算分や通信手当の総額と、法人契約にした場合の月額費用を並べて比較する視点をもつと、実質的な差額が見えてきます。

対策として有効なのが、全社一律ではなく、部署や職種ごとの利用実態に合わせてプランを分けるという考え方です。
NTTドコモビジネスオンラインショップでは、法人向けの料金プランをご用意しています。
例えば、「ドコモBiz かけ放題」を契約することで、通話が多い部署では、対象通話が定額となるプランを候補にできます。
外出先でのWeb会議やテザリングが多い場合、「ドコモBizデータ無制限」を選ぶことで、データ利用量を気にせず、定額で利用できます。
部署ごとに異なるプランを組み合わせて契約することもできます。
適用条件・対象外通話は料金ページでご確認ください。

費用の見通しが立ったら、次に気になるのが手続きそのものの負担です。

契約手続きと審査に一定の手間がかかる

2つ目のデメリットは、申し込み手続きに一定の手間がかかる点です。
法人契約では、法人であることの確認と、手続きを行う担当者本人の確認の両方が必要になり、必要書類は契約先や手続きの種類によって異なります。
また、申し込み内容に対する審査が行われ、書類に不備があると再提出が必要となり、そのぶん手続き全体の期間が延びます。
所要日数は書類の内容や本人確認の進み方によって変動しますので、余裕をもったスケジュールを組むことが大切です。

対策は、申し込みを始める前に、必要書類の一覧と取得方法を法人向け窓口や公式ページで確認しておくことです。
代表取締役ご本人が手続きを行う場合と、担当者が委任を受けて手続きを行う場合とでは、揃えるべき書類が変わってきます。
この点を最初に確認しておけば、書類の取り直しによる差し戻しを避けやすくなります。
NTTドコモビジネスオンラインショップでは、法人向けモバイルのご利用開始までの流れと必要な準備物を公式ページで公開しています。

書類の準備が整えば手続きは前に進みますが、契約後に向き合うことになるのが運用面の課題です。

私的利用を防ぐルールと管理の仕組みが必要

3つ目のデメリットは、会社が貸与した端末が業務以外の用途で使われる可能性があり、それを抑える仕組みが必要になる点です。
業務外の通話やデータ通信が増えれば会社の負担が大きくなりますし、問題はコストだけにとどまりません。
業務外のアプリやWebサイトを経由した情報流出のリスクまで含めて考える必要があります。
利用者に悪意がなくても、アプリに与えた権限を通じて連絡先が外部に送信されるといった形でリスクが顕在化することがあります。

この課題には、ルールを文書として明確に定めることと、仕組みによってルールを支えることの両方で対応するのが基本です。
まず、私的利用をどこまで認めるのかを就業規則や社用端末の利用規程に明記し、貸与時に規程を提示して同意を得る運用に落とし込みます。
そのうえで、ルールを運用面から支える仕組みが、端末の設定やアプリの利用を管理者が一括して制御できるMDM（モバイルデバイス管理）です。
NTTドコモビジネスオンラインショップでは、MDMとして「CLOMO MDM for ビジネスプラス」を取り扱っています。
情報漏えい対策、利用ルールの適用、利用状況の把握という3つの観点で端末を管理できるマルチデバイス対応の国産サービスです。
回線と端末、そしてMDMをまとめてお申し込みいただくことで、お問い合わせ窓口を1つにまとめられます。

端末の使われ方を管理できるようになっても、もう1つ検討しておきたいのが「いつ使われるか」という時間軸の問題です。

業務時間外の連絡が増え、労務管理の見直しが必要になる場合がある

4つ目のデメリットは、労務管理上の論点が新たに生じる点です。
社用携帯を支給すると従業員が常時連絡のつく状態になり、所定労働時間の終了後や休日にも着信や業務連絡が発生しやすくなります。
労働基準法第32条は、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないと定めています^※1。
時間外の対応が労働時間に該当するかどうかは、使用者の指揮命令下に置かれていたと評価できるかによって個別に判断されるものですが、いずれにしても使用者には労働時間を適正に把握する責務があります。
厚生労働省のガイドラインでも、始業・終業時刻を確認して記録することが求められています^※2。

対策は、社用携帯を配る前に、業務時間外の取り扱いを規程として明確化しておくことです。
定めておきたいのは、業務時間外の着信に対応する必要があるかどうか、社用携帯を退勤時に持ち帰るかどうか、そして災害やシステム障害など緊急時に誰から誰へ連絡するのかという3点です。
これらを規程に落とし込み、時間外に対応が発生した場合は所定の方法で申告して労働時間として記録する流れまで整えておけば、労務管理上の不確実性を抑えられます。
規程の整備にあたっては、社会保険労務士など専門家への確認を経ておくと安心です。
社用携帯と労働時間の関係については、以下の記事で詳しく解説しています。

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  社用携帯の休日対応は労働時間？総務が知るべき法的リスクとシステムによる解決策

  休日スマホの電話対応に悩む労務担当者へ。労働基準法上のリスクや「つながらない権利」を解説。サービス残業を防ぎ、コンプライアンスを徹底するシステム制限の最適解を提案。

運用面の設計が固まったところで、最後に確認しておきたいのが、既存の回線や電話番号の扱いです。

名義変更や引き継ぎに制約がある場合がある​​​

5つ目のデメリットは、これまで使ってきた回線や電話番号を法人契約へ引き継ごうとした際に、制約が生じる場合がある点です。
個人名義から法人名義への変更が可能かどうか、またその手続き方法は、契約先や契約状況によって異なります。
サービスやオプションによっては個人契約のみを対象としているものがあり、名義を法人へ変更した結果、これまで利用していたサービスの一部が引き継げなくなる可能性もあります。
端末を分割で購入している場合の支払い残債の扱いも、事前に確認しておく必要があります。

対策は、申し込みの前に「何を引き継ぎたいのか」を項目単位で洗い出し、その可否と手続き方法を法人向け窓口へまとめて確認するという流れです。
その際に併せて検討したいのが、この機会に業務で使う電話番号を会社名義に統一しておくという選択です。
会社名義の回線に統一しておけば、退職や異動が発生しても番号はそのまま次の担当者へ引き渡せますので、取引先へ連絡先を案内し直す手間や引き継ぎ漏れを防ぎやすくなります。

ここまで5つのデメリットと対策を見てきました。
共通しているのは、いずれも導入前の設計とルール整備によって手を打てるという点です。

これらの手間を上回る、携帯を法人契約するメリット

前章のデメリットの多くは、導入前の設計やルール整備という、一度乗り越えれば済む性質の負担です。
これに対して、法人契約によって得られるメリットは、契約が続く限り毎月効き続けます。
つまり、初期の負担は一度きり、得られる効果は継続的という構図です。

請求の一括化で通信費の経費精算業務をなくせる

最も実務的な効果が大きいのが、経費精算業務そのものが不要になる点です。
法人契約では業務で使う回線の費用がそもそも会社の費用として発生し、請求も会社宛に一本化されますので、毎月の申請、確認、精算という3つの工程がまとめて不要になります。
人的リソースに制約のある環境では、毎月決まって発生する定型業務を減らせる効果は、削減できる金額以上の意味をもつことがあります。

経理処理の面でも利点があります。
会社名義で業務用として貸与している端末と回線であれば業務利用であることが契約上明確なため、按分計算が発生せず、経理処理をシンプルに保てます。
端末代金の会計・税務処理は取得価額や適用制度により異なります。
顧問税理士へご確認ください。

法人向けプランで通信費を会社全体で最適化できる

法人契約では、複数回線をまとめて契約することで、会社全体という単位で通信費を設計できる点が特徴です。
個人契約が並存している状態では、誰がどのプランを使い、いくら支払っているのかを会社側で把握することが困難ですが、法人契約であれば契約内容を会社側で把握できますので、利用実態とずれている回線を見つけて見直す運用が可能になります。
最適化によってどの程度費用が変わるかは現在の契約状況によって大きく異なりますので、実際の見積りをもとに比較することをおすすめします。

セキュリティ対策を全社で統一し、情報漏えいリスクを下げられる

会社が契約主体となることの効果が最も明確に表れるのが、セキュリティ対策の領域です。
遠隔でのロックやデータ削除、Webサイトへのアクセス制限といった対策を、全端末に対して同じ基準で適用できます。
金融、医療、介護、士業のように取り扱う情報の機密性が高い業種ほど、対策を全社で統一しておく意義は大きくなります。

ここで注目したいのが、NTTドコモビジネスオンラインショップで取り扱う「ドコモBizデータ無制限」です。
このプランには、「ビジネス端末レスキュー」と「ビジネスアクセスマネージャー」が無料で付帯します。
ビジネス端末レスキューは、端末を紛失した際に位置情報の検索や利用の中断を行える機能を備えており、契約処理後すぐに利用でき、端末側での初期設定が不要である点が実務上の利点です（対応機種であればロックや初期化にも対応しますが、この2機能はiOS・iPadOSでは利用できません）。
ビジネスアクセスマネージャーは、カテゴリ単位、あるいは指定したURL単位でWebサイトへのアクセスを制限できるサービスです。
より踏み込んだ端末管理を行いたい場合は、前述のCLOMO MDM for ビジネスプラスとの組み合わせが選択肢になります。

従業員の私用番号を業務で使わせずに済む

最後に挙げたいのが、従業員のプライバシー保護という観点です。
社用携帯がない環境では、取引先や顧客へ個人の電話番号を伝えなければならない場面が生じ、従業員は退職後も連絡が入る可能性を抱えることになります。
法人契約で業務用の番号を用意すれば、取引先へ開示するのは会社名義の番号だけになり、従業員の私用番号を外部に出す必要がなくなります。
担当者が退職や異動をしても業務用の番号は会社に残りますので、引き継ぎに伴う連絡の行き違いも防ぎやすくなります。

こうしたメリットを実際にどう受け取れるかは契約先の体制によっても変わりますので、次に申し込みの流れとサポート体制を確認しておきましょう。

法人契約の申し込みの流れと必要書類

法人契約の手続きは、個人契約と比べて確認事項が多いものの、流れそのものは決まっています。
全体像をあらかじめ把握しておけば、どの段階で何を準備すればよいかが見えてきます。

申し込みから利用開始までの流れ

手続きは、相談と見積り、申し込みと書類の提出、審査、端末の納品と利用開始という4つのステップに整理できます。
NTTドコモビジネスオンラインショップの場合は、お見積り、申し込み情報の入力、本人確認書類と委任状のアップロード、マイナンバー認証という手順で進み、本人確認手続きの完了後、発送されます。
書類に不備があると再提出が必要となり、そのぶん期間が延びますので、利用開始の希望時期が決まっている場合は余裕をもって申し込みを進めてください。

必要な書類と本人確認の方法

必要書類は契約先や手続きの種類によって異なります。
NTTドコモビジネスオンラインショップの新規契約・のりかえ（MNP）では、法人の確認は申込時に入力する法人番号で行われるため、登記簿謄本の提出は不要です。
用意するものは、申込担当者のマイナンバーカード、担当者の在籍を確認するための社員証または名刺、そして代表取締役以外の方が手続きを行う場合の委任状（雛形は公式ページで公開されています）です。
尚、本人確認には原則マイナンバーカードを使用しますが、お持ちでない場合の手続きは最新の本人確認ガイドをご確認ください。

本人確認の方法については、携帯電話不正利用防止法の施行規則が改正され、令和8年（2026年）4月1日から、非対面での本人確認は原則として本人確認書類のICチップに記録された情報の送信を受ける方法となりました^※4。
NTTドコモビジネスオンラインショップでは、NFC対応スマートフォンとビジネスdアプリを使ってマイナンバーカードのICチップを読み取る方法で本人確認を行います。
取り扱いは変更される場合がありますので、申し込み前に公式ページで最新の案内をご確認ください。
なお、支払い方法は「口座振替」または「（同一法人名義でドコモとご契約がある場合）既存のドコモ回線の請求との合算支払い」に対応しています。

申し込み前に決めておきたい社内ルール

手続きの準備と並行して、社内ルールの整備も進めておきましょう。
決めておきたいのは、貸与対象者、私的利用の可否、業務時間外の取り扱い、そして紛失時の報告フローの4項目です。
これらを文書としてまとめ、端末の貸与時に利用者へ提示して同意を得る流れを作っておけば、運用開始後のトラブルを減らせます。
社用携帯の紛失時の対応については、以下の記事で詳しく解説しています。

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  社用携帯の紛失対策｜初動対応・処分・MDMによる運用など

  社用携帯紛失時の緊急対応から情報漏洩リスク、従業員への処分・弁償の法的相場まで解説。紛失被害を最小限に抑える法人携帯契約やMDM導入のメリットも網羅。

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すぐに相談する方法と日時を予約する方法を選べますので、必要書類や契約の進め方について分からないことがある場合の相談先として便利です。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜デメリットは事前の設計で対策できる

本記事では、携帯を法人契約する際のデメリットを5つに整理し、それぞれの対策と併せて解説してきました。
これらに共通しているのは、導入前のプラン設計、必要書類の事前確認、そして利用規程の整備という、一度取り組めば済む準備によって対応できる性質のものだという点です。
一方で、経費精算業務の削減、通信費の全社最適化、セキュリティ対策の統一といった効果は継続的に働きます。

「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、通話が中心の部署に適した「ドコモBiz かけ放題」から、データ量を気にせず使える「ドコモBizデータ無制限」まで、法人向けの料金プランをご用意しています。
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参考

• 労働基準法（昭和22年法律第49号）｜e-Gov 法令検索
• 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン｜厚生労働省
• No.2100 減価償却のあらまし｜国税庁
• 「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果｜総務省