社用携帯の乗り換えを任されたとき、「手続きが煩雑で何から手を付ければいいのか分からない」「切り替えの最中に社員の電話がつながらなくなるのではないか」と不安を感じる担当者は少なくありません。結論からお伝えすると、法人のMNPは「必要書類を先に揃える」「書類が揃ってからMNP予約番号を取得する」「回線を部署単位で分割して切り替える」という3つの順序を守ることで、業務への影響を抑えながら進められます。
法人契約は法人格の確認と担当者の権限確認が入るぶん、書類の準備と審査に時間がかかります。
この記事では、他社からNTTドコモの法人契約へMNPする手順、実際に求められる書類、業務を止めないスケジュールの組み方、乗り換え前の注意点までをまとめて解説します。

法人携帯のMNPとは？NTTドコモへ乗り換える場合の基本

手順に入る前に、法人がMNPを利用してNTTドコモへ転入する場合の前提を整理しておきます。
ここを押さえておくと、社内説明の場面でも「なぜこの書類が必要なのか」を自分の言葉で説明できるようになります。

電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる制度

通常、スマートフォンを買い替えて別の携帯電話会社と契約し直すと、電話番号はそれまでと違う番号に変わります。
名刺に刷った番号もWebサイトに掲載した代表番号も、すべて刷り直しと差し替えが必要になり、取引先への周知にも手間がかかります。MNP（携帯電話番号ポータビリティ）は、こうした番号の変更を伴わずに携帯電話会社だけを乗り換えられる制度です^※1。
総務省も、電話番号を変えずに他社へ乗り換えられる仕組みとして案内しています^※2。

法人にとって、この「番号がそのまま残る」という点は個人以上に大きな意味を持ちます。
営業担当者の携帯番号は取引先の連絡先リストや基幹システムに登録されており、番号が変われば先方の登録更新まで巻き込むことになります。着信に気付けない期間が発生すれば、商談の機会そのものを失いかねません。
MNPを使えば、名刺・会社案内・Webサイト・取引先の連絡先台帳のいずれも手を入れずに済み、乗り換えによる営業機会を失うリスクの低減につながります。

法人契約のMNPは個人契約と手続きが異なる

制度そのものは個人でも法人でも同じですが、手続きの重さは大きく異なります。
個人契約では本人確認書類を1点提示すれば足りる場面でも、法人契約では「その法人が実在しているか」と「手続きしている人にその権限があるか」の2つを書類で証明する必要があります。
前者は登記に関する証明書で、後者は社員証や委任状で確認されます。

そのうえで、法人としての契約審査が入ります。回線数が多いほど確認事項は増え、書類に不備があればその都度差し戻しになります。
個人契約と同じ感覚で「今日申し込んで明日から使う」と考えて動くと、社内の想定と実際の進捗がずれてしまいます。
法人のMNPは、申し込みの前段階である書類集めにこそ時間がかかる手続きだと理解しておくことが大切です。

法人契約は「MNPワンストップ」の対象外となる場合が多い

MNPには2つの方式があります。
1つは、乗り換え先での申し込みだけで手続きが完結するMNPワンストップ方式で、2023年5月24日から利用できるようになりました^※3。
もう1つが、現在契約中の携帯電話会社からMNP予約番号を発行してもらい、その番号を持って乗り換え先へ申し込む従来の方式です。

手軽なのはワンストップ方式ですが、法人名義の回線は書類による法人確認が必要になるため、ワンストップ方式の対象外とされる場合が多く、MNP予約番号を取得する方式が基本になります。
オンライン上のやり取りだけでは法人格と担当者の権限を確認しきれないためです。
この記事でも、予約番号を取得する前提で手順を解説していきます。
対応可否は携帯電話会社やお申し込み窓口の運用によって変わることがあるため、最新の状況はお申し込み窓口へお問い合わせください。

なお、法人MNPの制度面の詳細については、次の記事でも整理しています。
併せてご確認ください。

• 

  法人携帯のMNPとは？意味・手続きの流れ・注意点をわかりやすく解説

  法人携帯のMNP（乗り換え）手続きを徹底解説。電話番号を引き継ぐ仕組みやメリット、必要書類、手続きの流れ、注意点まで、実務担当者が知っておくべき情報を網羅。

他社からNTTドコモの法人契約へMNPする手順

ここからは実際の進め方です。
全体像は、社内での棚卸し、予約番号の取得、申し込みと審査、開通という4つのステップで構成されます。
各ステップで誰に何を依頼するのかまで具体化しておくと、社内調整で止まりにくくなります。

ステップ1：現在の契約内容と対象回線を棚卸しする

最初にやるべきことは、乗り換え対象になる回線を漏れなく把握することです。
ここでの抜け漏れが、後の工程で差し戻しや二度手間が生じる原因の一つになります。
回線数、電話番号、契約者名義、契約更新月、端末の分割支払いの残り、利用中のオプションサービスという6つの項目を、回線ごとに一覧化してください。

特に注意したいのが、部署ごとに個別で契約が増えてしまっているケースです。
本社で一括契約している回線のほかに、支店が独自に追加した回線や、退職者が使っていたまま休止扱いになっている回線が残っていることがあります。
請求書の明細と社内の貸与台帳を突き合わせ、実際に使われている回線と休止中の回線を切り分けておくと、乗り換え後の無駄な費用も抑えられます。

併せて、契約更新月と端末の残債も確認しておきましょう。
更新月以外の解約では契約解除料が発生する場合があり、端末代金の分割支払いが残っていれば乗り換え後も支払いが続くことが一般的です。
金額は契約内容によって異なるため、現在ご契約中の会社へお問い合わせのうえ、稟議で説明できる形にまとめておくと安心です。

ステップ2：「NTTドコモビジネスオンラインショップ」でお見積り・お申し込みを行う

対象回線が固まったら、お申し込みへ進みます。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」なら、来店せずにオンラインから法人契約の手続きを進められます。
お申し込みは、お見積り、お申し込み情報の入力、本人確認書類のアップロード、マイナンバーカードによる認証、お申し込み完了という流れで進みます。
手続きには、PCに加えて、マイナンバーカードの読み取りに使うNFC対応のスマートフォン、社員証または名刺のデータ、代表者以外が手続きする場合の委任状を手元に用意しておきましょう。

お見積りの段階から相談でき、回線数と利用実態に合わせたプランの組み合わせを確認したうえでお申し込みへ進めますので、社内の稟議資料を作る段階から活用しやすい窓口です。
お申し込み後は法人審査が行われ、提出書類の内容と契約内容が確認されます。

ステップ3：申込書類に署名し法人確認書を受け取る

お申し込みが完了すると、契約に必要な各種申込書類がファイル共有サービス（Bizストレージ ファイルシェア）で送られてきます。
内容を確認のうえ必要箇所へ署名し、指定のURLへ書類データをアップロードします。
料金の支払いを口座振替にする場合は、預金口座振替依頼書へ記入・押印し、返送用封筒で返送します。

書類の確認が済むと、契約内容の確認に必要な「法人確認書」が簡易書留で届きますので、必ず受け取ってください。
書類に見切れや不鮮明な箇所があったり、記載の法人名が証明書と一致していなかったりすると差し戻しになり、そのぶん日程が後ろへずれます。
アップロード前に記載内容と画像の状態を確認しておくことが、スケジュールを守る近道です。

ステップ4：利用中の携帯電話会社でMNP予約番号を取得する

法人確認まで進んだら、現在ご利用中の携帯電話会社でMNP予約番号を発行してもらいます。
取得の窓口は、電話、Webの会員向けページ、店舗の窓口、法人担当の営業経由といった経路が用意されているのが一般的です。
法人回線の場合は、担当営業がついていればその経路が最もやり取りしやすいことが多く、複数回線をまとめて依頼できる場合もあります。

ここで見落としやすいのが、MNP予約番号は電話番号1つにつき1つ必要になるという点です。
20回線なら20個の予約番号が必要になり、取得作業そのものに時間がかかります。
回線数が多い場合は、あらかじめ担当窓口へ回線数を伝えて進め方を相談しておくとスムーズです。

予約番号の有効期限は発行日を含めて15日間

MNP予約番号には有効期限があり、発行日を含めて15日間とされています^※4。
この期限内に転入手続きを完了させる必要があり、乗り換え先によっては一定の残日数を求められる場合もあります。
期限が切れてしまっても予約番号は再取得でき、その間も現在の契約はそのまま継続されるため、回線が使えなくなる心配はありません。

ただし、再取得には当然ながら手間が発生します。
法人の場合は書類の準備に社内調整の時間がかかるため、先に必要書類をすべて揃え、その後で予約番号を取得するという順序をおすすめします。
証明書の取得を待っている間に15日が過ぎてしまうという事態は、順番を守るだけで防げます。

契約者名義がずれている場合は予約番号の発行前に名義変更する

もう1つ、法人特有の注意点があります。
それは契約者名義のずれです。旧社名のまま、あるいは先代の代表者名のまま運用されている回線や、創業時に代表者の個人名義で契約したまま社用として使い続けている回線は、決して珍しくありません。

MNP予約番号は発行時点の契約者名義で発行されるため、提出する法人の証明書と名義が一致していないと手続きが進まなくなる場合があります。
社名変更や代表者交代を済ませている場合は、予約番号の取得前に現在ご契約中の会社で名義変更を完了させてください。
名義変更にも書類の提出と確認が必要ですので、ステップ1の棚卸しでずれが見つかったらすぐ着手するのが安全です。

ステップ5：端末・SIMを受け取り開通と初期設定を行う

手続きが完了すると、端末とSIMが届きます。
ご本人確認手続きの完了後、順次発送されますが、書類に不備があるとさらに日数がかかる場合がありますので、社内へ日程を告知する際は余裕を持たせておきましょう。

ここで押さえておきたいのが、開通の操作を行った時点で、それまで利用していた回線が自動的に解約されるという仕組みです。
乗り換え元へ別途解約の連絡を入れる必要はありません。
裏を返せば、開通操作を行うタイミングが、そのまま旧回線が使えなくなるタイミングになります。

そして、MNPで引き継がれるのは電話番号だけだという点も重要です。
連絡先データ、写真、業務アプリのアカウント情報などは、電話番号とは別に移行作業が必要になります。
端末を新しくする場合は、データ移行と業務アプリの再ログイン、社内システムへの端末登録まで含めて、1台あたりの作業時間を見積もっておきましょう。

なお、機種とSIMを同時に購入する場合とSIMのみを購入する場合とでは、ご利用開始までの流れが一部異なります。
詳しい流れは次のご利用ガイドでご確認いただけます。

NTTドコモの法人契約へMNPするときに必要な書類

法人のMNPでは、書類の準備に時間がかかることがあります。
何が必要かを最初に把握しておけば、社内での取得依頼を並行して進められます。
まずは全体像を一覧で確認しましょう。

法人であることを確認できる書類

法人の実在を証明する書類として求められるのは、登記簿謄本や登記簿抄本、現在事項証明書、履歴事項証明書、印鑑証明書といった書類です。
法人名、所在地、代表者名が確認できるもので、発行日から一定期間内の原本が求められるのが一般的で、コピーは受け付けられない場合があります。
有効期間の条件はお申し込み窓口によって運用が異なることがあるため、取得前に確認しておくと無駄がありません。

これらの証明書は法務局で交付を受けます^※5。窓口へ出向く方法のほか、オンラインで交付請求を行い、郵送または窓口で受け取る方法も用意されています^※6。複数部数が必要になる場合や、担当者が窓口へ行く時間を確保しにくい場合は、オンライン請求を検討すると社内の負担を抑えられます。

手続き担当者の本人確認書類

次に、実際に手続きを行う担当者本人を確認する書類です。
運転免許証やマイナンバーカードのように、顔写真が付いていて現住所が確認できる原本が基本になります。
書類の種類によっては、公共料金の領収書などの補助書類を併せて求められる場合もあります。

ここで注意したいのが健康保険証の扱いです。
従来の健康保険証は2024年12月2日以降新たに発行されなくなり、マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組みへ移行しました。
マイナ保険証を保有していない方には、代わりに資格確認書が交付されています^※7。
本人確認書類として利用できる書類の範囲は制度の変更に伴って見直されることがあるため、最新の取り扱いをお申し込み窓口へお問い合わせいただくのが確実です。

担当者と法人の関係が確認できる書類

本人確認と併せて、その担当者が確かにその法人に所属していることを示す書類も必要になります。社員証、名刺、代表者からの委任状といった書類のいずれかを、原本で用意するのが一般的です。

そして、代表者以外が手続きを行う場合の委任状は、差し戻しが起きやすい書類の代表格です。
委任者と受任者の氏名、委任する内容、日付のいずれかが空欄のままだったり、法人の実印による押印が漏れていたりするケースが目立ちます。
印鑑証明書の印影との一致も確認されますので、提出前に代表者印で押印されているか、記載範囲が対象回線をすべてカバーしているかをチェックしてください。

支払い手続きに必要なもの

料金の支払い方法についても、あらかじめ社内で決めておく必要があります。
口座振替を選ぶ場合は、契約する法人名義の預金通帳またはキャッシュカードと、その口座の届出印を用意します。
名義は契約する法人と一致している必要があり、支店名義や代表者個人名義の口座では手続きできない場合があります。

すでにNTTドコモの回線を利用している場合は、既存回線との合算払いを設定できる場合があり、請求書を1本にまとめられます。
口座情報の確認には経理部門の協力が必要になることが多いため、書類集めと並行して早めに依頼しておくことをおすすめします。

書類の準備でつまずきやすいポイント

実務でよく起こるのが、社内リードタイムが読めないという問題です。
登記に関する証明書は法務局での手続きが必要で、誰がいつ取得するかを決めないまま日が過ぎてしまうことがあります。
また、回線数が多いほどお申し込み書の記入項目も増え、記入漏れの確認だけで相応の時間がかかります。
原本を提出した書類が返却されるかどうかも、事前に確認しておきたい点です。

こうしたつまずきは、お申し込み窓口へ早めに相談し、自社の状況に合わせた必要書類のリストを事前に受け取っておくことで大きく減らせます。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、料金やプランの説明、導入にあたっての不明点への回答、お申し込みの受け付けまでをオンライン相談で対応しています。
すぐに相談できる窓口と、都合のよい日時を選んで予約する窓口の2つが用意されていますので、社内の予定に合わせてご利用いただけます。

連絡が途切れないためのMNPスケジュール設計

書類の目処が立ったら、次に考えるべきは日程です。
担当者が最も不安に感じるのは、切り替えの前後で社員と連絡が取れない時間が生まれ、その間に取引先からの着信を取りこぼすことではないでしょうか。
ここは競合記事でもあまり触れられていない領域ですが、実務上は最も重要な設計ポイントです。

切り替え当日に通話・通信が使えない時間をどう見積るか

開通の手続き自体は短時間で完了するのが一般的とされています。
しかし、実際に業務が止まる時間を考えるなら、開通操作の所要時間ではなく、端末の初期設定とデータ移行を含めた作業全体で見積る必要があります。
新しい端末に切り替える場合は、連絡先の移行、業務アプリのインストールと再ログイン、社内システムへの端末登録、メールアカウントの設定といった作業が続きます。

つまり、社内へ告知すべきなのは「開通にかかる時間」ではなく、「この端末が業務で使える状態になるまでの時間」です。
1台あたりの作業時間に台数を掛け、情報システム担当者が何人で対応できるかを踏まえて割り出しましょう。
所要時間は機種や社内システムの構成によって変わりますので、お申し込み窓口へお問い合わせいただくと精度が上がります。

複数回線は部署単位・拠点単位で分割して切り替える

次は、いつ誰の回線を切り替えるかという設計です。
避けたいのは、全回線を同じ日に一斉に切り替える進め方です。
作業が集中して情報システム担当者の手が回らなくなるうえ、万一トラブルが起きたときに全社の連絡手段が同時に不安定になってしまいます。

おすすめは、部署単位あるいは拠点単位で切り替え日を分ける方法です。
たとえば、外出が多く着信を取りこぼせない営業部門と、社内の固定電話やチャットで代替できる内勤部門を分け、内勤部門から先に切り替えて手順を検証します。そこで判明した課題を反映してから外勤部門に着手すれば、影響の大きい部署での手戻りを抑えられます。
拠点が複数ある場合も、拠点ごとに日程をずらし、切り替え作業中の拠点には別拠点から連絡を回せる体制を用意しておくと安心です。

繁忙期・決算期を避けて日程を組む

日程の並べ方が決まったら、それを社内カレンダーに当てはめます。
ここまで見てきたとおり、書類の取得、稟議、申し込み、審査、開通、初期設定という各工程には、それぞれ社内調整が挟まります。
決算期や繁忙期に重なると、承認が止まったり、切り替え作業に人を割けなくなったりして、計画が崩れやすくなります。
切り替え完了日から逆算し、各工程に余裕を持たせた日程を組んでおくことが大切です。

切り替え前に社員へ周知しておくこと

日程が固まったら、最後は社内アナウンスです。
当日になって現場が混乱しないよう、切り替えの日時、当日つながりにくい時間帯の代替連絡手段、端末の初期設定の手順、業務アプリの再ログインが必要になる可能性という4点を、事前に文書で共有しておきましょう。
特に業務アプリのアカウントについては、パスワードが分からず作業が止まるケースが多いため、事前に確認しておくよう促しておくと当日の問い合わせを減らせます。

NTTドコモの法人契約へMNPするメリット

ここまで手続きの話を中心に見てきましたが、そもそもNTTドコモへ乗り換えることで何が変わるのかも整理しておきましょう。
社内で乗り換えを提案する際の説明材料としてもご活用いただけます。

全国をカバーする通信品質で外勤・拠点間の業務の安定に役立つ

NTTドコモは自社で通信設備を持つMNO（移動体通信事業者）です。
自社設備を活用した通信環境は、外勤が多い部署や複数拠点で事業を展開する企業の業務を支える要素の一つです。
移動中の連絡や拠点間での情報共有を行う際にも、円滑なコミュニケーションに役立ちます。

ただし、地形や建物の状況によって電波の届きにくい場所は存在しますので、導入前に自社の主要な現場や取引先の所在地でどの程度使えるのかを確認しておくと、社内への説明にも説得力が生まれます。

請求と契約管理の一元化で経理・総務の負荷を抑えられる

もう1つ効果が出やすいのが、管理面の負荷軽減です。
回線が複数の携帯電話会社に分散していると、毎月の請求書を1社ずつ確認して部門別に按分し、それぞれ支払処理を行うことになります。
契約内容の照会先も会社ごとに異なるため、1件の確認に複数の窓口を当たることになりがちです。

NTTドコモへ回線を集約すれば、請求と管理の窓口をまとめられ、経理・総務の確認作業を減らせる可能性があります。
総務や経理を兼務している担当者にとっては、この工数削減の効果が実感しやすいはずです。

業務量に合わせたプランとセキュリティオプションを選べる

集約するなら、プランも業務の実態に合わせて選び直したいところです。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、法人専用の料金プランとしてドコモBiz かけ放題とドコモBiz データ無制限をご用意しています。
通話が中心の部署には通話料の変動を抑え、費用を見通しやすくできるドコモBiz かけ放題が、外出先でのWeb会議や動画・図面のやり取りが多い部署にはデータ量を気にせず使えるドコモBizデータ無制限が適しています。

さらに、ドコモBizデータ無制限には、ビジネス端末レスキューとビジネスアクセスマネージャーが無料で付帯します。ビジネス端末レスキューは初期設定が不要で、端末の位置情報の取得や、紛失時の遠隔ロックと初期化に対応しており、NTTドコモのサービスデスクが24時間365日、紛失や盗難時の操作を代行します。
ビジネスアクセスマネージャーは、管理者が設定したルールにもとづいて特定のWebサイトへのアクセスを制御できるオプションです。

乗り換えを機に、通信環境の確保と基本的なセキュリティ対策をまとめて整えられます。

MDMで社用端末を一括管理できる

端末の台数が増えてくると、設定を1台ずつ手作業で行う運用は困難です。
そこで検討したいのがMDM（モバイルデバイス管理）です。
MDMとは、社用端末の設定配布やアプリの一括インストール、紛失時の遠隔ロックといった管理業務を、管理画面から一元的に行える仕組みを指します。

「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、CLOMO MDM for ビジネスプラスをお取り扱いしています。
iOS、Android、Windows、macOSを1つの管理画面でまとめて管理でき、利用状況の把握、機能の制限、端末のロック、アプリの配信といった操作に対応します。
回線と端末、そして管理の仕組みを同じ窓口で揃えられるため、問い合わせ先を一本化できる点も実務上のメリットです。
MDMの機能や製品選定の考え方は下記の記事をご確認ください。

• 

  MDM（モバイルデバイス管理）とは？機能・比較と情シスを疲弊させない製品選定

  MDMの基本機能から導入メリット・デメリット、製品の選び方、国内おすすめツール比較まで情報システム担当者向けに解説します。

金融・医療・士業などセキュリティ要件の厳しい業種でも導入しやすい

顧客の資産情報を扱う金融機関、患者の診療情報を扱う医療機関、依頼者の機微な情報を預かる士業事務所では、社用端末の選定基準そのものが厳しくなります。
こうした業種では、通信の安定性だけでなく、端末管理の仕組み、紛失時の対応体制、契約から運用までのサポート窓口を含めた総合的な安全性が判断材料になります。

回線と端末、MDM、紛失時のオプションを同じ窓口で揃えられる体制は、社内の情報管理規程に沿って導入内容を説明する際にも整理しやすくなります。
必要な資料についても、申し込み前の相談段階でご確認いただけます。

NTTドコモへMNPする前に確認しておきたい注意点

メリットを確認したうえで、乗り換え前に押さえておきたい確認事項も併せて見ておきましょう。
いずれも事前に把握しておけば対応できる内容で、判断に迷う点は申し込み前の相談で解消できます。

利用中の契約の解約金・端末残債を確認する

1つ目は費用面です。
契約期間の途中で解約する場合、契約内容によっては契約解除料が発生する可能性があります。
また、端末代金を分割で支払っている場合、乗り換え後もその支払いが継続することが一般的です。
乗り換えによって毎月の通信費が下がっても、残債の支払いが重なる期間があることを見込んで社内へ説明しておくと、後から想定外の費用として問題になるのを防げます。
金額や条件は契約によって異なりますので、現在ご契約中の会社へ回線ごとにお問い合わせください。

引き継げるのは電話番号のみと考えておく

2つ目は引き継ぎの範囲です。
前述のとおり、MNPで引き継がれるのは電話番号だけだと考えておくのが安全です。
キャリアメールのアドレス、貯まっているポイント、携帯電話会社が独自に提供しているサービスの設定は、原則としてそのままの形では引き継げません。

特に注意したいのがキャリアメールです。
取引先とのやり取りに使っている場合はアドレス変更の周知が必要になりますので、切り替え前にどの回線が業務で使っているかを確認し、代替の連絡手段への移行を先に済ませておきましょう。

端末を引き続き使う場合は動作条件を確認する

3つ目は端末の扱いです。
手元の端末をそのまま使い続けられるかどうかは、機種や対応している周波数帯によって異なる場合があります。
端末を新しく購入するのか、いま使っている端末を継続して利用するのかによって、見積りの内容も社内で必要な予算も変わってきます。
対象の機種名を控えたうえで見積りの相談をしていただくと、より実態に近い費用感を確認できます。

個人名義の回線をそのまま法人契約へ移す場合の扱い

4つ目は名義の問題です。
創業時から代表者の個人名義で契約している回線や、社員の個人名義の回線を業務で使っている場合、それを法人契約へ移すには、通常のMNPとは別に名義変更の手続きが必要になります。
名義変更の可否や必要な書類は状況によって異なるため、対象回線がある場合は早い段階でお申し込み窓口へお問い合わせください。
ステップ1の棚卸しの時点で名義を確認しておけば、後工程で慌てずに済みます。

法人MNPの相談・お申し込み窓口

ここまでの内容を踏まえ、実際に手続きを進める窓口をご案内します。
書類や日程について不明な点が残っている段階でも、相談から始めていただけます。

オンラインで見積りから申し込みまで相談できる

「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、来店することなく、回線数、料金プラン、端末の組み合わせを含めたお見積りをオンラインで取得できます。
24時間365日いつでもお申し込みが可能で、事務手数料も無料（一部対象外）、Web上で法人契約の手続きが完結します。

プランの選び方や必要書類について確認したいことがある場合は、オンライン相談もご利用いただけます。
料金やプランの説明、サービス内容の説明、導入にあたっての不明点への回答に加え、お申し込みの受け付けまで対応しており、その場ですぐ相談する方法と、都合のよい日時を選んで予約する方法のどちらかをお選びいただけます。
社内で日程を調整してからじっくり相談したい場合にも活用しやすい窓口です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

他社からNTTドコモの法人契約へMNPする手続きは、押さえるべき順序さえ間違えなければ、業務への影響を抑えながら進められます。
ポイントは、必要書類を先に揃えること、MNP予約番号は書類が揃ってから取得すること、そして回線を部署や拠点で分割して切り替えることの3点です。
法人特有の書類確認と審査があるぶん、準備段階に時間をかけておくほど後工程がスムーズになります。
名義のずれや端末の残債といった確認事項も、最初の棚卸しの段階で洗い出しておけば、途中で手続きが止まる事態を防げます。

「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、法人のMNPに必要な手続きをオンラインで進められる環境をご用意しており、24時間365日、いつでもお申し込みが可能です。
事務手数料も無料（一部対象外）で、Web上で法人契約の手続きが完結します。
必要書類の確認やプランの選び方について不明な点がある場合は、お見積りの段階からオンライン相談をご利用いただけますので、社内の日程調整と並行して準備を進められます。

• 参考
• 携帯電話・PHSの番号ポータビリティ（MNP）｜総務省
• Q1.電話番号を変えずに乗り換えられるの？｜携帯電話ポータルサイト｜総務省
• MNPワンストップ申請開始に伴う総務省「携帯電話ポータルサイト」の更新について｜総務省
• 携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン｜総務省
• 会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ｜法務省
• 登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です｜法務局
• 資格確認書について（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）｜厚生労働省