業務で外回りが多い仕事の場合、スマホは今や欠かせない仕事道具となっています。
しかし、導入コストや管理の手間から、企業が営業用スマホを取り入れておらず、従業員のプライベートのスマホをそのまま仕事で使用するケースも少なくありません。
こうした私物スマホの業務利用は、情報の漏洩や労務管理の難しさ、さらにはコンプライアンス違反といった、深刻なリスクにつながる可能性があります。

この記事では、私物スマホの業務利用に潜むリスクのほか、営業用スマホを導入するメリットと運用する際のポイントを解説します。
さらに、営業用スマホの費用を抑える方法についても、詳しく見ていきましょう。

企業が営業用スマホを導入すべき理由

企業が営業活動にスマホを取り入れるべき理由は、対応スピードの向上と強固なセキュリティの確保を両立できる点にあります。
それぞれの理由について解説します。

顧客への対応スピードの重要性

営業活動において、顧客が求める回答スピードは年々上がっており、即応できる環境の有無が企業の競争力を左右する時代になっています。
外出先で連絡がつかず、回答がオフィスに戻ってからになってしまうようでは、その間に競合他社に機会を奪われるリスクが増大します。
現代のビジネススピードに対応し、機会損失を防ぐためのインフラとして、営業用スマホは不可欠です。

セキュリティリスクへの対応

サイバー攻撃の手口が巧妙化していることも、営業用スマホが必要な理由です。
不正なアプリのインストールや不審なメールをきっかけにスマホが乗っ取られるケースがありますが、リスクへの対応を個人の判断に委ねるのは適切とはいえません。
企業が管理できる営業用スマホを導入すれば、万が一の事態を防ぐことができ、企業資産の保護につながるのです。

特に近年では、企業が把握していない個人端末での業務利用（シャドーIT）によるセキュリティリスクが問題化しています。
経営リスクを最小限に抑えるためのインフラとして、営業用スマホは不可欠といえるでしょう。

• 参照元：NTT docomo Business Watch「シャドーITとは」

私物スマホの業務利用に潜む主なリスク

個人が私物のスマホやPCなどを業務で利用することを、「BYOD（Bring Your Own Device）」といいます。
使い慣れたデバイスで作業できることがメリットですが、利用にあたって規則を整えないと、企業がコントロールできない範囲でのトラブルや深刻なリスクが発生する可能性があるため、注意が必要です。
ここでは、私物スマホの業務利用によって、具体的にどのようなリスクが考えられるのかを確認しておきましょう。

セキュリティ対策が不十分になりやすく、紛失時の対応も難しい

企業が管理していないスマホは、セキュリティ対策が不十分になりやすいほか、紛失時の対応も難しくなります。
個人のスマホに関して、企業側は基本ソフト（OS）の更新が放置されたり、脆弱性のあるアプリがインストールされたりするのを防ぐことはできません。
企業が把握していないセキュリティホールを放置することは、サイバー攻撃の格好の標的となる可能性を秘めています。
また、万が一紛失や盗難が起きたときも、企業側から位置情報の取得や遠隔でのロック、データの消去などができず、顧客情報や社外秘の資料が流出するリスクに十分対応することは難しいでしょう。

データの持ち出しを制限できず、ルール違反が起きやすい

私物スマホを業務に利用する場合、顧客情報や社外秘の資料が個人のクラウドやSNSにコピーされるリスクを完全に遮断できません。
従業員に悪意がなくても、使い慣れた個人用アプリへの自動同期などによって、意図しない形での情報流出が起きる可能性もあるでしょう。
また、退職時に顧客の連絡先や商談履歴が個人端末に残ってしまうケースも想定されるため、企業として情報の持ち出しリスクに適切に対応することが難しくなります。

仕事とプライベートの区別がつかず、労務トラブルになりやすい

私物スマホを仕事に使うと、休みの日や深夜でも仕事の連絡が入りやすくなり、トラブルの原因になりがちです。
従業員にとっては、仕事とプライベートの区別がつかず、常に仕事に追われている感覚に陥り、メンタルヘルスの悪化を招く原因となることもあるでしょう。
一方で、企業側も正確な労働時間を把握することが難しくなり、サービス残業の常態化や、未払い残業代をめぐる労務トラブルに発展するおそれがあります。

通信費の精算作業が複雑で手間がかかる

私物スマホで通話や通信をした際、仕事で使った分とプライベートで使った分の通信費を正確に分ける作業は、従業員と経理担当者の双方にとって大きな負担となります。
利用明細から1つずつ業務利用分をピックアップするような作業が生じれば、とても非効率でしょう。
また、一律手当として支給される場合でも、実際の利用料との乖離が生じれば、従業員の不満につながるおそれがあります。

従業員のプライバシーや電話番号の取り扱いに不満が出やすい

私物スマホを業務で利用する場合、個人の電話番号を取引先に知られることに抵抗を感じる従業員は少なくありません。
一度、顧客に番号を知らせてしまうと、業務時間外や休日であっても直接連絡が入る可能性があり、仕事とプライベートの切り分けが難しくなります。
また、退職後も個人の電話番号が顧客の手元に残り続けることで、不要な連絡が続くケースも想定され、従業員のプライバシー保護の観点からも問題となる可能性があります。

営業用スマホを導入する企業・従業員・顧客のメリット

営業用スマホを導入した場合、企業・従業員・顧客にメリットがあります。
それぞれ、具体的にどのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

企業のメリット：デバイスの一元管理とコストの最適化

営業用スマホを導入することによる企業のメリットとしては、MDMによる管理体制の構築が可能になる点と、コストの最適化が挙げられます。
MDMとは、業務で利用するスマホやタブレットなどを企業が一元管理し、セキュリティ対策や利用制御を行うための管理手法です。MDMを活用すれば、アプリの利用制限や紛失時の遠隔ロック・データ消去を、一括して行えるようになります。

また、法人専用の料金プランを適用することで、個人向けプランにはない割引やオプションなどを利用できるほか、請求管理の一本化による事務効率の向上を図ることができるでしょう。

従業員のメリット：プライバシーの確保と経費精算の負担解消

営業用スマホ導入による従業員の大きなメリットは、プライバシーの確保です。
仕事用とプライベート用でスマホを物理的に分ければ、オフの日の通知に悩まされることもなくなるでしょう。

また、プライベート分と業務分で混同しがちな通信費や通話料を仕分ける必要がなくなり、経費精算の手間からも解放されるため、本来の業務に専念できるようになります。

顧客のメリット：ストレスフリーなコミュニケーションと信頼感

取引先の担当者が営業用スマホを持つことで、顧客側には「いつでも連絡がつく」という安心感が生まれます。
急ぎの案件でもオフィスへの電話取次ぎや折り返し待ちといった無駄な時間がなくなるため、コミュニケーションのストレスを大幅に軽減できます。
こうしたスムーズなやりとりの積み重ねが、顧客からの信頼獲得につながるのです。

営業用スマホによって生産性が向上するシーン

営業用スマホを導入することで、時間や場所にとらわれない働き方ができるようになり、生産性向上が見込まれます。ここでは、生産性が向上する具体的なシーンを紹介します。

移動中やちょっとした隙間時間の活用

業務で外出や移動が多い場合、待ち時間やちょっとした隙間時間は意外と発生するものです。
その際、営業用スマホがあれば、電車での移動中や訪問先でのわずかな待ち時間に、メールをチェックしたり、チャットツールで指示や報告を行ったりすることができます。
このような移動中や隙間時間の活用により、事務作業を効率化できるでしょう。

オフィス外からの会議への参加

オンラインの急な打ち合わせや会議も、営業用スマホがあれば場所を選ばず参加可能です。
セキュリティリスクの心配がない静かな場所を選べば、わざわざオフィスに戻る必要がなくなるため、移動時間をほかの業務にあてられるでしょう。
また、高機能なカメラや画面共有機能を活用すれば、現場の状況をリアルタイムで見せながらの打ち合わせも容易にできます。

営業支援システムとの連携による即時共有

営業用スマホをCRM（顧客管理システム）やSFA（営業支援システム）と連携させることで、訪問先や外出先から顧客情報や商談内容、活動履歴などを入力できます。
また、スマホの地図機能と連動させて効率的な巡回ルートを組んだり、音声入力機能を使って商談の活動報告を記録したりすることも可能です。
このように、現場で入力を完結できる仕組みを整えることで、正確で鮮度の高い情報を、社内でリアルタイムに共有できるようになります。

営業用スマホを管理・運用する際のポイント

営業用スマホの導入を成功させるには、単に端末を配るだけではなく、安全に使いこなすためのルールと管理体制をセットで構築することが大切です。
ここでは、営業用スマホを運用する際のポイントについて解説します。

使う際のルールを決め、セキュリティ意識を高める教育を行う

営業用スマホを導入したら、私的なSNSやアプリ利用の制限、情報持ち出しの禁止、紛失した際にいつ・誰へ連絡するかといったルールを、企業の規定として明確に定めます。
さらに、定期的な研修を通じて、なぜセキュリティが重要なのか、どのようなリスクがあるのかを従業員に教育し、一人ひとりの意識を高めることが、万が一の事態への防止策となるでしょう。

端末を一括管理できるツールを導入する

企業が多数の端末を1つずつ手作業で管理するのは現実的ではなく、設定漏れのリスクも高まるため、管理ツールの導入を検討することも大切です。
管理画面から一括で操作できるMDMを導入すれば、全端末のOSバージョンを最新に保ったり、不適切なアプリのインストールを遠隔で制限したりすることが効率的に行えるようになります。
紛失時の位置検索やデータ消去も、MDMを導入していれば迅速な対応が可能です。

管理や設定作業を外部の専門業者に任せることを検討する

営業用スマホの管理や設定作業を、外部の専門業者に任せることも可能です。
初期設定やSIMカードの手配、故障時の代替機手配、不要になった端末のデータ消去などは、担当者にとって大きな負担です。
これらを専門業者にアウトソーシングすることで、担当者はそれ以外の業務に専念でき、組織全体の生産性向上につながります。

営業用スマホの費用を抑えるには？

営業用スマホを導入したものの、通話や通信によって思った以上の支出となる可能性があります。
無駄な経費を削減するために、意識すべきポイントは下記のとおりです。

通話料や通信費の契約プランを見直す

営業活動における頻繁な電話連絡や、外出先でのテザリングの使用による大容量通信は、従量課金プランだとコストが膨らんでしまいます。
通話時間やデータ利用量の実績を正確に把握した上で、通話料の定額サービスや実態に合ったデータプランを選択することで、無駄なコストを削減できるでしょう。

営業活動を支える「NTTドコモビジネスオンラインショップ」の料金プラン

営業用スマホの費用を最適化する上で重要なのは、安さだけでなく実態に合ったプランを選ぶことです。
そうした実態に合ったプラン選びをする上で、豊富なラインアップを取り揃えているのが、「NTTドコモビジネスオンラインショップ」です。
同ショップの法人向け料金プランなら、業務内容に応じて最適な選択をしていただけます。

例えば、電話連絡が中心なら「ドコモBiz かけ放題」を選ぶことで、通話料の変動をなくしコストの固定化が可能です。
外出先でのWeb会議やテザリングが多い場合には、容量制限のあるプランではデータの追加購入費がかさみ、かえって割高になるケースがあります。
その場合、「ドコモBiz データ無制限」を選ぶことで、超過コストを気にせず定額で安心して利用でき、結果として経費の最適化につながるでしょう。

また、「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、法人スマホのプラン以外にも、使いやすさと堅牢なセキュリティを両立する、マルチデバイス対応の国産MDM「CLOMO MDM for ビジネスプラス」といったサービスも充実しています。

まとめ

企業が営業用スマホを活用することは、リスク管理と業務効率化の両面で有効です。
適切な管理ツールや企業規定の策定、実態に合った料金プランを組み合わせることで、企業の生産性アップにつながるでしょう。
また、営業用スマホの導入には、オンラインで相談・お申し込みができる「NTTドコモビジネスオンラインショップ」が便利です。法人契約をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

• 本記事は2026年2月時点の情報をもとに作成されています。