業務で使用するスマホを、法人スマホにするか、個人スマホにするかという選択は、多くの会社が直面している課題ではないでしょうか。
しかし、コスト面だけを考え、個人スマホを業務で利用することは、通信費精算の煩雑化だけでなく、情報漏洩リスクを抱えることにもつながりかねません。

そこでこの記事では、法人スマホを導入する具体的なメリット・デメリットのほか、失敗しないためのポイントについて解説します。
また、「NTTドコモビジネスオンラインショップ」が多くの会社から選ばれている強みについても紹介しますので、最適なモバイル環境を実現するためのガイドとしてご活用ください。

法人スマホを導入するメリット

会社が法人スマホを導入することで、どのようなメリットを享受できるのでしょうか。まずは、主なメリットについて解説します。

通信コストの削減と経費精算の効率化

法人スマホには、ビジネスでの利用を前提とした専用の料金プランが用意されているため、通話料や通信料を大幅に抑えられる可能性があります。
特に、同一法人内での通話が無料になるオプションや、データ容量を複数人で共有できるプランを活用することで、無駄なコストを徹底的にカットできるでしょう。
また、月々の支払いを会社で一括して行えるため、社員が毎月通信費を申請し、経理のご担当者さまがそれを確認・精算するというフローとなり、事務負担の軽減につながります。

高度なセキュリティ対策による情報漏洩の防止

法人スマホは、「MDM（モバイルデバイス管理）」を活用した高度なセキュリティ運用が可能です。
万が一、社員が端末を紛失したり盗難に遭ったりした場合でも、管理者側で遠隔から端末をロックしたり、内部データを消去したりすることで、機密情報の流出を最小限に防ぐことができます。

社員のプライバシー保護と公私の切り分けが可能

法人スマホを支給することで、社員は業務専用の電話番号を使えるため、個人の番号を仕事相手に知らせる必要がなくなります。
これにより、休日の連絡や退社後の電話対応といったトラブル防止や、社員のプライバシー保護も可能です。
公私が曖昧になることによる心理的負担を軽減し、会社として適切な運用ルールを定めることで、社員が安心して働ける環境を構築できるでしょう。

端末のライフサイクル管理ができる

ビジネスにおいて、動作の重い古い機種を使用し続けると、業務スピードの低下を招きかねません。
特に、個人のスマホなどを会社が許可して業務に活用する「BYOD（Bring Your Own Device）」の場合、社員がいつ買ったかわからない古い端末を使い続けているケースもあるでしょう。
OSのアップデートが止まった古い端末は、セキュリティ上の脆弱性が放置されるだけでなく、最新の業務アプリが正常に動作しない原因になることも考えられます。
法人スマホを導入することで、会社側で3～4年ごとに買い替えを検討するといったライフサイクル管理がしやすくなるため、業務環境を維持することが可能です。

節税効果と法人資産としての運用

スマホを法人名義で取得すれば、端末代や通信費を適正に経費として計上できるため、法人税の節税効果につながります。
一般的に、取得価額が10万円未満の端末であれば「消耗品費」としてその年度の経費に一括計上可能です。
10万円以上の場合は「器具備品」の固定資産として計上し、法定耐用年数にもとづき、数年間にわたって減価償却を行うことで、計画的な費用化が可能となります。
このように、資産管理の透明性を高めつつ、自社の財務状況に合わせた会計処理を行える点も法人スマホ導入の大きなメリットです。
なお、具体的な勘定科目や最新の税務上の取り扱いについては、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

法人スマホの乗り換えについて知りたい方はこちらから
■法人スマホの乗り換え（MNP）手続きの流れと注意点を解説

法人スマホを導入するデメリット

法人スマホの導入には多くのメリットがある一方で、検討すべき課題も存在します。
法人スマホを導入するデメリットについても知っておきましょう。

初期投資と管理リソースの確保

法人スマホを導入すると、端末代金や事務手数料などの初期費用が発生します。
BYODに比べると、目に見える形での直接的な支出や、端末の配布・キッティング（初期設定）といった管理側の工数が増える点は考慮すべきポイントです。
ただし、中長期的な通信費の抑制や、セキュリティ事故発生時の損害リスクを考えれば、投資対効果が期待できます。

管理対象の増加による運用負担

会社が端末を支給するということは、守るべき資産と管理すべき対象が物理的に増えることを意味します。
メリットで挙げた高度なセキュリティを維持するためには、OSのアップデート管理、不適切なアプリ利用の制限、定期的な棚卸（在庫確認）といった継続的な運用工数が必要です。
支給して終わりではなく、MDMを導入する場合は、適切に操作できるご担当者さまの育成や、運用ルールの見直しといった、管理体制を維持するためのリソース確保が不可欠となります。

社員の2台持ちの負担

法人スマホを支給する場合、社員はプライベート用と業務用の2台の端末を持ち歩く必要があります。
持ち運びの不便さや、業務での使い分けのほか、2台分の充電管理が必要になることは、一部の社員にとって負担に感じられる可能性もあります。
そのため、軽量モデルを選定したり、業務時間外の管理ルールを緩和したりするなど、社員の利便性に配慮した機種選定や運用ルールの策定を心掛けましょう。

法人スマホを導入する際に知っておきたいポイント

法人スマホを安全かつ効率的に運用するには、何が必要なのでしょうか。法人スマホを導入する際に、知っておきたいポイントを解説します。

端末の社内規程の策定

法人スマホの導入にあたっては、必ず社内規程を策定してください。
私的利用の禁止範囲や、万が一端末を紛失した際の緊急連絡フロー、SNSの利用ルールといった、具体的なルールを明確に定める必要があります。
セキュリティ管理はシステムだけでなく、利用する個人の意識に依存する部分も大きいため、定期的な社内教育やルールの周知を行うことも大切です。

法人スマホの監視について知りたい方はこちらから
■法人スマホの監視は必要？適切な管理の範囲について解説

解約条件や端末残債の確認

現在の法人プランでは、かつてのような高額な違約金（解約金）が設定されているケースは少なくなっています。
しかし、端末を分割払いで購入している場合は、解約時に残債の一括支払いが必要になるため注意が必要です。
将来的な組織変更や増設・減設を見据え、契約内容を事前に把握しておくことがスムーズな運用のカギをにぎります。

法人スマホのメリットを引き出す「NTTドコモビジネスオンラインショップ」の強み

「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、法人契約ならではのビジネスを加速させるさまざまなサービスを提供しています。
ここでは、多くの会社から選ばれている強みについて紹介します。

法人限定の料金プランによるコストの最適化を実現

「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、会社の規模や社員の利用スタイルに合わせて、無駄のない最適なプランの選択が可能です。
例えば、国内通話がかけ放題の「ドコモBiz かけ放題」は、業務で頻繁に発生する通話コストを定額化でき、月々の予算管理も容易になります。
また、業務でデータのやりとりやオンライン会議の多い会社の場合は、データ無制限の「ドコモBiz データ無制限」を活用すれば、通信コストを最小限に抑えることが可能です。

万全のセキュリティと一元管理体制の構築

法人スマホ導入において大きな懸念となる情報漏洩リスクに対しても、強力なソリューションをご用意しています。
複数の端末を遠隔で一元管理できるサービス「CLOMO MDM for ビジネスプラス」に加え、ドコモの回線オプションとして手軽に導入できる「あんしんマネージャーNEXT」など、ニーズに合わせたMDM（端末管理）の選択が可能です。
さらに、ビジネス特化型のセキュリティソフトを組み合わせることで、巧妙化するサイバー攻撃から会社の資産を多層的に守ることができるでしょう。

万全のサポート体制を、オフィスからいつでもお申し込み可能

万が一の故障や紛失時には、24時間体制で回線停止の受付を行うほか、最短当日発送で代替機を貸し出すサービスなど、業務を止めないための仕組みを完備しています。
「あんしんマネージャーNEXT」を含むこれらの各種サービスは、「NTTドコモビジネスオンラインショップ」を通じて、いつでもオンライン上で完結できます。
必要なサポートを、オフィスにいながらスピーディーに整えることが可能です。

まとめ

法人スマホの導入は、コスト削減や事務効率化だけでなく、会社の信頼を守るセキュリティ対策としても有効な手段です。
個人スマホの業務利用によるリスクを解消し、公私の区別を明確にすることで、社員がより仕事に集中できる環境を整えることができます。
まずは、自社の利用スタイルに合った最適なプランや端末の購入を検討し、安全で効率的なモバイル環境の構築を目指してみてはいかがでしょうか。

• 本記事は2026年2月時点の情報をもとに作成されています。