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音声SIMとは？データSIMとの違いと法人の選び方を解説
社用スマホの契約を任されると、最初に「電話番号は全員分に必要なのだろうか」という論点に行き当たります。
通話はほとんどチャットとWeb会議で足りているように見えるため、電話番号のない回線でコストを抑えられないかと考える担当者は少なくありません。
結論からお伝えすると、取引先や顧客と直接やり取りする社員の回線は音声SIM、通話を伴わない機器の回線はデータ専用SIMという使い分けが、コストと業務のバランスを取りやすい考え方です。
この記事では、音声SIMとは何かという基本から、データ専用SIMとの具体的な違い、法人が社用スマホで音声SIMを選ぶ理由、そして社内稟議でそのまま使える4つの比較軸までを順に解説します。
目次
音声SIM（音声対応SIM）とは
まずは言葉の意味を整理します。
普段お使いのスマートフォンで電話番号を押して通話ができているのであれば、その端末に入っているのが音声SIMです。
特別なオプションというより、私たちが日常的に使っている一般的なSIMだとお考えください。
音声SIMとは、携帯電話回線を使った音声通話ができるSIMのことです。
通話に加えてデータ通信も利用できるため、1枚で電話とインターネットの両方を利用できます。
SIMは端末に差し込む小さなICカードで、契約者の情報を記録し、その回線が誰のものかを識別する役割を担っています。
近年は物理的なカードを使わないeSIMも普及していますが、音声通話ができるかどうかという区分は物理SIMでもeSIMでも変わりません。
音声SIMは090・080・070の電話番号が付与されるSIM
音声SIMを契約すると、その回線に携帯電話番号が割り当てられます。
総務省は電気通信番号計画に基づき、携帯電話の番号として070、080、090から始まる11桁の番号を携帯電話事業者に指定しており、番号の逼迫に対応するため、令和6年12月20日には060から始まる番号も指定できるよう計画を変更しています※1。
この番号が付与されることで、固定電話、他社の携帯電話、公衆電話、IP電話といった相手と、番号を指定して相互に通話できるようになります。
名刺や請求書、Webサイトに掲載する連絡先として使えるのも、この電話番号があるためです。
さらに音声SIMは一般に、音声通話に加えてデータ通信やSMS（ショートメッセージサービス）も利用できるため、機能の範囲としてはデータ専用SIMを包含する上位互換の関係にあります。
通話が不要な業務であればデータ専用SIMで十分ですが、通話が発生し得る回線であれば音声SIMを選んでおくと、後から用途が広がっても契約を切り替えずに対応できます。
「音声対応SIM」「音声通話SIM」は同じ意味で使われる
各社の申し込み画面を見比べていると、同じものを指しているはずなのに呼び方が違うことに戸惑うかもしれません。
「音声SIM」「音声対応SIM」「音声通話SIM」「通話SIM」は、一般に、いずれも音声通話に対応するSIMを指す呼称として使われますが、機能・提供条件は事業者の案内をご確認ください。
事業者ごとに表記の慣習が異なるだけですので、名称の違いで機能差を心配する必要はほとんどありません。
一方で、料金プランの案内では「音声オプション」「通話定額オプション」といった別の言葉も登場します。
こちらはSIMの種別ではなく、通話料の課金方式に関する選択肢を指すことが一般的です。
SIMの種別を選ぶ話なのか、通話料の払い方を選ぶ話なのかを切り分けて読むと、比較検討が進めやすくなります。
SIMは大きく3種類（音声SIM／データ専用SIM／SMS付きデータSIM）
呼称を整理したところで、SIMそのものの分類を確認しておきます。
法人契約で候補になるSIMは、音声SIM、データ専用SIM、SMS付きデータSIMの3種類に大きく分けられます。
音声SIMは通話とデータ通信とSMSのすべてに対応し、データ専用SIMはデータ通信に用途を絞った構成です。
SMS付きデータSIMはその中間で、通話はできませんが短いメッセージの送受信には対応します。
ここで出てきたSMSは、電話番号を宛先にして短い文章をやり取りする仕組みのことで、業務システムのログイン時に確認コードを受け取る用途でも広く使われています。
なお、SMSに対応するかどうかはサービスやプランごとの仕様によって異なりますので、契約前に提供元の案内をご確認ください。
この3分類を踏まえたうえで、次章では音声SIMとデータ専用SIMの違いを具体的に見ていきます。
音声SIMとデータ専用SIMの4つの違い
2つのSIMの違いは、機能の有無だけでなく、契約の手続きや月額の水準にも及びます。
全体像を先に把握しておくと、自社のどの回線にどちらを割り当てるべきかを判断しやすくなります。
| 比較項目 | 音声SIM | データ専用SIM |
|---|---|---|
| 電話番号（090など）と音声通話 | 番号が付与され、発信・着信ができる | 音声通話用の番号は利用できず、通常の電話回線による発信・着信はできない |
| SMS | 利用できる | サービスにより異なる |
| 緊急通報（110・119など） | 利用できる | 利用できない |
| 月額料金と契約時の本人確認 | 月額は高くなる傾向があり、本人確認は法律により義務づけ | 月額は抑えやすく、本人確認はサービスにより異なる |
違い1：090などの電話番号を持てるかどうか
最も大きな違いは電話番号の有無です。
データ専用SIMでは、一般的に音声通話に使用する携帯電話番号は利用できないため、通常の電話回線による発信・着信はできません。
社内の連絡がチャット中心であっても、名刺に印刷する番号、見積書や請求書に記載する連絡先、Webサイトの問い合わせ窓口として使う番号が必要であれば、音声SIMが前提になります。
また、電話番号は社員個人だけでなく会社の資産としての側面も持ちます。
担当者が変わっても番号を引き継げるようにしておくと、取引先が登録している連絡先を更新してもらう手間が発生しません。
番号を会社として保有できるかどうかは、単なる機能差ではなく運用上の違いにつながります。
違い2：SMSとSMS認証への対応
次に見落とされやすいのがSMSです。
データ専用SIMではSMSに対応していない場合があり、対応していても提供条件が限られることがあります。
業務システムやクラウドサービスにログインする際、パスワードに加えてSMSで届く確認コードの入力を求められる二要素認証を導入している企業では、この差が業務に直結します。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）も、不正ログインへの対策として、記憶情報や所持情報など複数の要素を組み合わせる多要素認証の設定を呼びかけており、ワンタイムパスワードをSMSで受け取る方法を例として挙げています※2。
認証手段をSMSに寄せている場合、電話番号を持たない回線ではログインそのものができなくなる恐れがありますので、導入前の確認が欠かせません。
違い3：110・119などの緊急通報の可否
3つ目は緊急通報です。
音声SIMは110番や119番といった緊急通報を利用できますが、データ専用SIMでは利用できません。
総務省は緊急通報を扱う電気通信事業者に対し、通報先機関への接続に加えて、通報者の位置情報を通知する機能や、通話が途切れないようにする措置を求めています※3。
携帯電話の場合はGPSによる測位結果や基地局の位置が通知される仕組みになっており、これは携帯電話網の音声通話だからこそ成り立つ機能です。
外回りの営業、設備の保守点検、配送や訪問介護のように、社員が社外で単独行動する時間が長い業務では、この差が安全配慮の観点で意味を持ちます。
従業員の安全確保を業務設計に組み込む必要がある企業では、貸与する端末で緊急通報ができる状態を保っておくことが重要です。
違い4：月額料金と契約時の本人確認
4つ目は費用と手続きです。
音声SIMは通話機能が加わるぶん、同じデータ容量で比べた場合にデータ専用SIMより月額が高くなる傾向があります。
全社員に一律で音声SIMを配ると、通話をほとんど使わない回線にも通話分の費用が発生することになりますので、後述する比較軸に沿って回線ごとに割り当てを考えることが大切です。
手続き面の違いも押さえておきましょう。
音声通話ができる回線の契約時には、法律により本人確認が義務づけられています。
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）第3条は、携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結する際、運転免許証の提示を受ける方法など総務省令で定める方法により、相手方の本人特定事項を確認しなければならないと定めています※4。
法人契約では法人格の確認と手続き担当者の確認が加わるため、書類の準備に一定の時間を見込んでおくと安心です。
所要日数はお申し込み窓口や契約内容によって異なりますので、提供元へお問い合わせください。
法人が社用スマホに音声SIMを選ぶメリット
ここまでの違いを踏まえると、業務用の回線で音声SIMが選ばれる理由が見えてきます。
実際、社員に貸与する端末では音声SIM、機器向けにはデータ専用SIMを選ぶ考え方があります。
その背景にある4つの理由を順に確認します。
取引先からの急な着信を確実に受けられる
社内のやり取りがチャットやWeb会議に置き換わっても、社外との一次連絡は電話が中心という場面は今も残っています。
初めて問い合わせてくる見込み客、納品当日の配送業者、システム障害を知らせる委託先など、相手が自社のツールを使っていない連絡経路ほど電話に集約されやすい傾向があります。
こうした着信を取り逃がすと、単に折り返しが遅れるだけでは済みません。
問い合わせの電話がつながらなかった見込み客は他社へ流れ、当日の配送トラブルは機会損失や対応遅延につながる可能性があります。
電話番号を持つ回線を用意しておくことは、こうした機会損失を避けるための備えとして働きます。
担当者ごとの番号に加え、代表番号からの転送先として社用スマホを指定する運用も、音声SIMがあってこそ成り立ちます。
通信環境に左右されにくい安定した通話品質
通話手段をアプリに寄せる方法もありますが、アプリの通話はデータ通信の品質に依存します。
データ通信が混雑したり電波が弱くなったりすると、音声が途切れる、遅れる、聞き取りにくくなるといった影響が出やすくなります。
音声SIMは携帯電話網の音声通話を利用するため、移動中や現場でも比較的安定した通話を期待しやすい点が特長です。
商談先へ向かう電車の中、資材置き場や工事現場、地下の駐車場など、業務で通話が発生する場所は必ずしも通信環境が良いとは限りません。
聞き返しが増えれば商談の印象にも影響しますし、数量や日程を口頭で確認する業務では聞き間違いが手戻りに直結します。
通話の内容が業務の正確さに関わるほど、通話品質を回線側で確保しておく意味が大きくなります。
会社名義の番号を貸与でき、私用番号の業務利用を避けられる
社用の電話番号を用意しない場合、社員が私用の番号で取引先とやり取りする運用になりがちです。
BYOD（私物端末の業務利用）は、社内ルールと管理の仕組みを整えたうえで運用すれば有効な選択肢の一つですが、番号の管理という観点では、会社名義の番号を貸与する形のほうが引き継ぎと記録の面で扱いやすくなります。
私用番号を取引先に伝えていると、退職や異動の際に連絡先を引き継げず、後任が連絡を受けられない状態が生じる恐れがあります。
顧客とのやり取りの履歴が個人の端末にのみ残ることで、対応内容が組織に共有されず属人化する、あるいは業務データが会社の管理の及ばない場所に置かれるといった懸念も出てきます。
会社名義の番号であれば、担当変更の際に番号ごと引き継ぐことができ、貸与台帳での管理も行いやすくなります。
なお、私物端末の業務利用にあたって整理すべき論点は次の記事でも解説しています。
併せてご確認ください。
▼BYODのリスクと対策の考え方はこちら
SMS認証が必要な業務システムに対応できる
4つ目は、先ほど触れたSMS認証への対応です。
業務システムやクラウドサービスの多くが多要素認証に対応しており、その手段としてSMSによる確認コードを採用しているケースは珍しくありません。
電話番号を持つ音声SIMであれば、こうした認証をそのまま利用できます。
とりわけ、金融、医療、士業のように取り扱う情報の機微性が高い業種では、認証方式が取引先や監督官庁との取り決めで定められている場合があります。
認証手段を確保できるかどうかがシステム導入の前提条件になることもあるため、回線の選定段階で情報システム部門と要件をすり合わせておくと、後戻りを防げます。
音声SIMの注意点とデータ専用SIMが向くケース
ここまで音声SIMの利点を中心に説明しましたが、すべての回線を音声SIMにすることが最適とは限りません。
ここからは、注意しておきたい点と、データ専用SIMが力を発揮する場面を整理します。
データ専用SIMより月額が高くなりやすい
音声SIMには、電話番号の維持や音声通話網の利用にかかる費用が含まれます。
そのため、同じデータ容量で比較するとデータ専用SIMより月額が高くなりやすく、契約する回線数が増えるほど差は積み上がっていきます。
加えて、通話料が従量課金の場合は月ごとの請求額が変動し、予算の見通しが立てにくくなることもあります。
この点は、回線をすべて同じプランで揃えている場合に特に表面化します。
通話が多い社員、データ通信が多い社員、通話も通信も少ない社員では、適した契約内容が異なります。
費用を抑える鍵は音声SIMを避けることではなく、利用実態に合わせて割り当てを設計することにあります。
具体的な考え方は次章の比較軸で解説します。
通話アプリだけで代替する場合に起きやすい課題
通話手段をアプリに一本化する構成も検討されますが、実際の業務ではいくつかの制約が出てきます。
まず、相手も同じツールを導入している必要があるため、不特定多数の取引先や初めて連絡してくる相手からの着信には対応しきれません。
相手にアプリのインストールを求めることも現実的ではない場面が多くあります。
運用面でも留意点があります。
アプリでの通話は起動や事前のログインが前提になるため、画面を見ていないときの着信通知に気付きにくいことがあります。
また、アプリの通話は代表番号としての利用や電話帳への掲載には向かず、名刺に記載する連絡先としても扱いにくいのが実情です。
一般的な通話アプリでは、携帯電話回線の110番・119番への発信を代替できない場合があります。
利用サービスの仕様をご確認ください。
社内の連絡手段としては効率的ですので、社内はアプリ、社外は音声SIMというように、連絡相手によって使い分ける構成が現実的な落としどころになります。
データ専用SIMが向くのはタブレット・モバイルルーター・IoT機器
一方で、通話が発生しない用途ではデータ専用SIMが合理的な選択肢になります。
店舗のタブレット端末、外出用のモバイルルーター、決済端末、監視カメラ、設備の遠隔監視や検針に使う機器などは、通話機能を必要としません。
こうした回線までまとめて音声SIMで契約すると、使わない機能に費用をかけることになります。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、IoT用途向けのデータ通信プランとして「ImoT®」をご用意しています。
電子決済、映像監視、設備監視、在庫管理、遠隔検針といった用途を想定したLTE通信のプランで、利用する機器に指定はなく、技術基準適合証明のマークがある機器であればご利用いただけます。
データ量の少ない機器向けの「ImoTミニ」やSMSを利用しない「ImoTミニ（SMSなし）」もありますので、機器の通信量に合わせて選べます。
社員の端末は音声SIM、機器の回線はデータ専用SIMという組み合わせにすることで、必要な機能を確保しながら全体の通信費を整理しやすくなります。
法人向け音声SIMの選び方：4つの比較軸
自社に合う音声SIMを選ぶには、機能の一覧を眺めるよりも、判断の軸を決めてから比べるほうが早く結論にたどり着けます。
ここでは、社内検討や稟議資料を作成する際に参考となる4つの比較軸を、優先度の高い順に紹介します。
比較軸1：通話量に合った通話定額（かけ放題）があるか
最初に確認したいのは通話量です。
発信の多い営業職や現場管理の担当者では、従量課金のままだと通話料が月ごとに大きく変動し、予算管理が難しくなります。
1回あたりの通話が短くても、件数が多ければ合計は無視できない金額になります。
そこで、通話定額（かけ放題）のオプションが用意されているか、そして自社の通話実態に合った形で選べるかを確認します。
判断材料になるのは、直近数カ月の請求明細に記載された通話料の内訳です。
部署別に通話料を集計すると、定額が効く部署とそうでない部署が見えてきます。
全社で同じ選択をする必要はなく、通話の多い部署だけ定額にするという組み合わせも可能です。
比較軸2：データ容量が業務実態に合っているか
2つ目はデータ容量です。
外出先でのWeb会議、クラウド上の資料の閲覧と編集、地図アプリによる移動、写真や動画を使った現場報告など、社外での業務はデータ消費が増える方向に向かっています。
容量を超過して通信速度が制限されると、月末に近づくほど業務が滞る状況が生じかねません。
一方で、余裕を持たせすぎた容量を全回線に割り当てると、使い切らない分の費用が積み上がります。
ここでも実績値の確認が有効です。
請求明細や管理ポータルで回線ごとの月間通信量を確認し、上位の回線と下位の回線で必要な容量が異なることを把握したうえで、プランを分けて割り当てる方針を立てると無駄を抑えられます。
比較軸3：セキュリティ・端末管理（MDM）に対応できるか
3つ目は端末の管理体制です。
MDM（モバイルデバイス管理）は、貸与した端末を遠隔から管理する仕組みで、紛失時の端末ロックやデータ削除、アプリの配布、利用機能の制限などを管理画面から行えます。
貸与台数が増えるほど、個別の設定作業や紛失時の対応を人手で行うことは難しくなりますので、回線の検討と同じタイミングで管理方法も決めておくことが重要です。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、iOS、Android、Windows、Mac OSに対応する国産のMDMとして「CLOMO MDM for ビジネスプラス」をお取り扱いしています。
遠隔での利用状況の把握、機能制限、端末ロック、アプリ配布といった基本機能に加え、時間外の利用を制限する機能も備えています。
比較軸4：契約・支払い・サポート体制
4つ目は契約まわりの条件です。
法人名義で契約する場合は、法人格の確認と手続き担当者の確認が必要になり、登記事項証明書などの書類の準備が求められます。
前述のとおり音声通話ができる回線は法律で本人確認が義務づけられているため、書類の不備は手続きの差し戻しにつながります。
お申し込み先が求める書類の種類は早い段階で確認し、社内で取り寄せる時間を見込んでおくと進行が安定します。
支払い方法も事前に確認しておきたい項目です。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、口座振替またはNTTドコモの回線料金との合算払いでのお支払いに対応しています。
経理部門の運用と合うかどうかを、契約前にすり合わせておくとよいでしょう。
開通までの日数は申し込み内容や回線数によって異なりますので、提供元へお問い合わせのうえ、社内の利用開始日を設定することをおすすめします。
通話品質とコストを両立する法人向け音声対応SIM
音声SIMは費用が高くなりやすいと説明しましたが、それは全回線を同じ内容で契約した場合の話です。
通話が中心の回線とデータ通信が中心の回線でプランを分ければ、通話品質を確保しながら全体の費用を抑えることができます。
ここからは、その考え方を具体的なプランに当てはめて紹介します。
データも通話も使うメイン端末には「ドコモBiz データ無制限」
社員に標準支給する社用スマホには、「ドコモBiz データ無制限」は選択肢の一つです。
NTTドコモの通信網をそのまま利用できるため、商談先への移動中や現場でも通話が途切れにくく、外出先でのWeb会議やクラウドサービスの利用でもデータ容量を気にせずに使えます。
営業活動と情報共有の両方をスマートフォンで完結させたい企業に向いた構成です。
データ通信は無制限で利用できます。
また、利用量に応じて月額料金が変動する仕組みのため、社員ごとの通信量に差が生じる場合でも、利用実態に合わせた費用管理を行いやすくなります。
海外出張がある企業では、国際ローミングに対応している点も検討材料の一つです。
利用可能な国・地域や利用条件、追加料金の有無は変更される場合があるため、最新情報は提供元の案内をご確認ください。
なお、ネットワークの混雑時などには通信速度が制限される場合があります。
セキュリティ機能も併せて確保できる
社用スマートフォンの導入時には、紛失や不正アクセスへの対策も重要な検討ポイントです。
「ドコモBiz データ無制限」では、端末の紛失時に遠隔でロックや初期化を行える「ビジネス端末レスキュー」や、業務に適さないWebサイトへのアクセスを制限できる「ビジネスアクセスマネージャー」を利用できます。
これらの機能により、端末管理や情報セキュリティ対策を進めやすくなります。
なお、利用できる機能や適用条件については、最新のサービス情報をご確認ください。
これらは端末管理の全機能を担うものではなく、できることは紛失時の対処とアクセス制限が中心です。
アプリ配布や詳細な機能制限まで含めて運用したい場合は、前述のCLOMO MDM for ビジネスプラスと組み合わせる形が現実的です。
取り扱う情報の機微性が高く、社内規程で端末管理の要件が定められている業種では、回線の選定と同時に管理の仕組みまで設計しておくことが重要です。
なお、これらの機能が付帯するのは「ドコモBiz データ無制限」で、「ドコモBiz かけ放題」には付帯しません。
通話が業務の中心なら「ドコモBiz かけ放題」
発信の多い部署には、「ドコモBiz かけ放題」という選択肢があります。
国内通話がかけ放題になる構成のため、通話料の変動を抑えて月額を読みやすくできる点が特徴です。
営業、配送、現場管理のように、1日に何件も電話をかける業務では、通話料の見通しが立つことが予算管理の負担軽減につながります。
データ容量は通話中心の使い方を想定した内容になっていますので、動画を伴うWeb会議やクラウド上での大きなファイルのやり取りが多い社員には、前述の「ドコモBiz データ無制限」のほうが合う場合があります。
海外での発着信や一部の他社接続サービスなど、かけ放題の対象外となる通話もありますので、契約前に対象範囲をご確認ください。
部署ごとに2つのプランを使い分ける構成にすると、通話の多い部署とデータ利用の多い部署の双方に無理のない形で対応できます。
通話が不要な回線には「OCN モバイル ONE for Business」という選択肢も
社内のすべての回線に通話機能が必要とは限りません。
テレワーク用のモバイルルーター、店舗や倉庫に置くタブレット、予備として確保しておく回線などは、データ通信さえ確保できれば業務が成り立ちます。
こうした回線には、「OCN モバイル ONE for Business」というデータ通信向けの選択肢があります。
NTTドコモの通信網を利用しながら、必要なデータ容量に合わせてコースを選べる構成です。
複数回線のデータ容量を共有できる容量シェア機能に対応しているため、利用量に差がある環境でも通信容量を効率よく活用できます。
また、最低利用期間が設けられていないため、期間限定のプロジェクトや短期間の利用を想定している企業にとっても選択肢の一つとなります。
回線を選ぶ際は、社員が利用するスマートフォンには音声SIM、機器やデータ通信専用の用途にはデータSIMを割り当てるなど、利用目的に応じて組み合わせる方法があります。
用途に合わせて回線を使い分けることで、運用しやすい通信環境を構築しやすくなります。
台数・プランが決まっていない段階でも見積もりから相談できる
ここまで読んでも、「自社では何台をどのプランにすべきか判断がつかない」という段階かもしれません。
回線ごとの通話量やデータ利用量を集計するには社内の協力も必要ですので、方針が固まってから相談しようと考えると、検討そのものが止まってしまうことがあります。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、台数やプランが確定していない段階でもお見積りからご相談いただけます。
部署ごとにプランを分ける構成や、音声SIMとデータSIMを組み合わせる構成についても、利用実態をうかがったうえでご提案が可能です。
稟議に必要な金額の目安を早い段階で把握できると、社内の意思決定を進めやすくなります。
よくある質問（FAQ）
-
音声SIMとデータ専用SIMの違いは何ですか？
090などの電話番号を使って音声通話ができるかどうかが最大の違いです。
音声SIMは電話番号が付与され、通話に加えてデータ通信とSMSも利用できます。
データ専用SIMでは、一般的に音声通話に使用する携帯電話番号は利用できないため、通常の電話回線による発信・着信はできず、110番や119番といった緊急通報も利用できません。
契約時の本人確認や月額料金の水準にも違いがあります。 -
通話アプリを使えばデータ専用SIMでも問題ないのではないですか？
社内の連絡が中心であれば成り立つ場面もありますが、社外との連絡には音声SIMを併用する構成が安心です。
通話アプリは相手も同じツールを導入している必要があり、初めて連絡してくる取引先や不特定多数からの着信には対応しきれません。
緊急通報にも対応していませんので、社内はアプリ、社外は音声SIMという使い分けをおすすめします。 -
社用スマホで音声SIMを契約するには何が必要ですか？
法人名義でのお申し込みと、本人確認書類のご提出が必要です。
音声通話ができる回線の契約時には、携帯電話不正利用防止法第3条により本人確認が義務づけられています※4。
法人契約では法人格の確認と手続き担当者の確認が加わるため、書類の準備に時間を見込んでおくと安心です。
なお「NTTドコモビジネスオンラインショップ」のモバイル契約は法人番号をお持ちの法人が対象で、個人事業主名義でのお申し込みは受け付けておりません。
必要書類や所要日数は申し込み内容によって異なりますので、窓口へお問い合わせください。 -
通話品質を重視する場合はどのような音声SIMを選べばよいですか？
NTTドコモの通信網を利用できる法人向けプランを選ぶと、移動中や外出先でも安定した通話を期待しやすくなります。
データ通信も多い社員には「ドコモBiz データ無制限」、発信が多い社員には「ドコモBiz かけ放題」というように、業務内容に合わせて選び分ける方法が有効です。 -
音声SIMの通信費を抑える方法はありますか？
全台を同じプランで揃えず、利用実態に応じてプランを分けることが有効です。
通話が多い部署にはかけ放題、データ利用が多い部署には無制限のプラン、通話を伴わない機器の回線にはデータSIMというように割り当てると、必要な機能を確保しながら無駄を減らせます。
まずは請求明細で部署ごとの通話料と通信量を確認するところから始めてみてください。
まとめ
音声SIMとは、090などの携帯電話番号が付与され、音声通話とデータ通信とSMSをまとめて利用できるSIMです。
データ専用SIMとの違いは、電話番号の有無、SMSと認証への対応、緊急通報の可否、そして月額料金と契約時の本人確認という4点に整理できます。
取引先からの着信を確実に受ける必要がある社員の回線では音声SIMが基本となり、通話を伴わない機器の回線ではデータ専用SIMが合理的な選択肢になります。
選び方の軸は、通話量に合った通話定額があるか、データ容量が業務実態に合っているか、セキュリティと端末管理に対応できるか、契約と支払いの体制が自社に合うかという4つです。
この4つを部署単位で当てはめていくと、全社一律のプランでは見えなかった無駄と不足が明らかになります。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、法人向けの音声対応SIMからIoT機器向けのデータSIMまで、業務に合わせたプランをご用意しており、24時間365日、いつでもお申し込みが可能です。
事務手数料も無料（一部対象外）で、Web上で法人契約の手続きが完結します。
台数やプランが未定の段階でもお見積りからご相談いただけますので、社内の利用実態の整理と並行して検討を進められます。
参考
