「格安スマホ」と呼ばれるものには、端末価格が安い機種と、月々の通信料が安い契約の2種類があります。
本記事では、この2つを整理したうえで、格安スマホを選ぶ際に確認したい基準を解説します。
結論からいえば、用途に対して必要十分なメモリー（RAM）などの性能を備え、OSサポート期間が長く残っている機種を選ぶことが基本です。
法人で導入する場合は、イニシャルコストとランニングコストを分けて考える視点も重要になるため、後半では検査・保証付きの法人向け中古スマートフォンの活用など、法人向けの導入方法も詳しく解説します。

格安スマホとは？安く使える仕組みと2つのタイプ

「格安スマホ」という言葉は、文脈によって指すものが異なります。
1つは比較的低価格なスマートフォン端末を指す使い方で、もう1つは月々の通信料が安い通信サービスとセットで使うスマートフォンを指す使い方です。
この2つを分けて考えると、端末選びと契約選びを混同せずに検討を進められます。
まずは、端末としての格安スマホが安く提供できる仕組みから見ていきましょう。

格安スマホが安く提供できる理由

格安スマホの価格が抑えられているのは、コストのかかる要素を意図的に絞り込んでいるからです。
具体的には、処理性能を日常利用に必要十分なものにとどめる、カメラのレンズ構成をシンプルにするといった設計上の工夫で、部材コストを抑えています。

また、一度使われた端末を検査・整備して再販するリユース端末（中古スマホ）も、広い意味での格安スマホの選択肢に含まれます。
NTTドコモビジネスオンラインショップでも法人向けに中古スマートフォンを取り扱っており、詳しくは後半の法人向け導入方法の章で紹介します。
「安かろう悪かろう」と決めつけるのではなく、なぜ安いのかという理由を理解したうえで、自分の用途に合うかどうかで判断することが大切です。

格安スマホのメリット

格安スマホの主なメリットは、初期費用を抑えられることです。
高価格帯の機種と比べて端末代の負担が小さいため、買い替えのハードルが下がりますし、家族分や社員分など複数台をまとめてそろえやすい点も魅力です。

また、機能が必要十分に絞られているため、通話・メール・チャット・Web閲覧といった基本用途をシンプルに使えることも利点です。
スマートフォンの操作に慣れていない人にとっても、基本的な用途に絞れば、操作方法を把握しやすい場合があります。
一方で、購入前に知っておきたい注意点もあるため、次で確認していきます。

格安スマホのデメリットと注意点

格安スマホは処理性能やカメラなどの仕様を抑えることで価格を実現しているため、高負荷なゲームアプリや動画編集などでは動作が重く感じられる場合があります。
また、カメラの画質やディスプレイの表示品質も、高価格帯モデルと比べると控えめな仕様になっていることが多いです。

もう1つ確認しておきたいのが、OSアップデートやセキュリティ更新の提供期間（OSサポート期間）です。
サポート期間は機種や発売時期によって大きく異なるため、「格安スマホだから短い」と一括りにはできません。
だからこそ、購入候補の機種ごとに、サポート期間があとどれくらい残っているかを確認することが大切です。
いずれも「だから選んではいけない」という話ではなく、用途との相性で判断するための材料として押さえておきましょう。
次の章で、その判断基準を具体的に解説します。

格安スマホを選ぶ際に確認したい8つの基準

格安スマホを選ぶ際は、価格だけでなく、用途に対して必要な性能・機能を満たしているかを項目ごとに確認することが重要です。
ここでは、個人・法人を問わず共通で使える8つの基準を順番に解説します。
すべてを最高水準で満たす必要はなく、自分の使い方にとって優先度の高い項目から確認していくのがポイントです。

基準1：OS（iPhone・Android）で選ぶ

最初に決めたいのがOSです。
iPhone（iOS）は機種数が絞られているぶん、操作方法や設定を統一しやすいという特徴があります。
複数人で使い方を教え合う場面や、法人で多くの社員に配布する場面では、機種ごとの操作の違いが少ないことが管理のしやすさにつながります。

一方、Android（アンドロイド）は価格帯と機種の選択肢が幅広いことが特徴です。
低価格帯のエントリーモデルから高性能モデルまでラインアップが豊富で、予算や用途に合わせて細かく選べます。
どちらのOSが優れているというものではないため、すでに使い慣れているOSや、社内で統一したいOSを軸に選ぶとよいでしょう。

基準2：メモリー（RAM）で選ぶ

体感的な動作の快適さを左右する項目として確認したいのが、メモリー（RAM）の容量です。
RAMは、アプリを動かすときの作業スペースにあたる部品で、容量に余裕があるほど複数のアプリを切り替えながら使う場面で動作が安定しやすくなります。
処理を担うCPUの性能も動作速度に影響しますが、カタログ上で比較しにくい場合も多いため、まずは数値で比較しやすいRAM容量を目安にするのが実用的です。

RAM容量は、製品カタログやオフィシャルサイトのスペック表に「RAM 4GB」「メモリー 8GB」といった形で記載されています。
NTTドコモビジネスオンラインショップの機種一覧ページでは、法人向けに取り扱う機種のスペックを並べて確認できるため、候補機種の比較に活用できます。

用途別に必要な性能の目安

必要なRAM容量は、使い方によって変わります。一般的な目安は以下のとおりです。

• 上記は一般的な目安です。実際の快適さは、OSや使用するアプリ、機種によって変わります。

ただし、これらはあくまで一般的な目安であり、実際の快適さはOSやアプリの種類によっても変わります。
候補機種を2〜3機種に絞り込んだら、前述の機種一覧ページのようにスペックを横並びで比較できるコンテンツで確認すると、判断しやすくなるでしょう。

基準3：ストレージ容量で選ぶ

ストレージは、写真・動画・アプリなどのデータを保存しておく場所です。
容量が不足すると、アプリの更新や写真の保存ができなくなる場合があるため、保存したいデータ量から逆算して必要な容量を選ぶことが基本になります。
写真や動画をあまり保存しない使い方であれば64GB程度、写真・動画・アプリを幅広く使うなら128GB以上が選ばれることが多いです。

また、ストレージは本体容量だけで判断する必要はありません。
microSDカードに対応した機種であれば後から保存領域を追加できますし、クラウドストレージを併用すれば本体容量を圧迫せずにデータを保管できます。
本体容量を抑えてクラウドで補う構成にすれば、端末価格を抑えることにもつながります。

基準4：バッテリー容量と電池持ちで選ぶ

バッテリーの容量は「mAh（ミリアンペアアワー）」という単位で表され、数値が大きいほど蓄えられる電力量が多いことを意味します。
ただし、実際の電池持ちはバッテリー容量だけでは決まりません。
画面サイズが大きい機種や、画面の書き換え回数（リフレッシュレート）が高い機種は消費電力も大きくなる傾向があるため、容量と消費の両面で考える必要があります。

外回りの営業や出張が多く、日中に充電しにくい使い方をするのであれば、バッテリー容量に余裕のある機種を選んでおくと安心です。
NTTドコモビジネスオンラインショップの機種一覧ページでは、バッテリーやストレージ容量、画面サイズなどのスペックをまとめて比較できるため、電池持ちを重視した機種選びにも役立ちます。

基準5：カメラ性能で選ぶ

カメラは「画素数が高いほどきれい」と思われがちですが、実際の仕上がりはレンズの構成、レンズが取り込める光量の目安となるF値、手ブレ補正の有無などによっても変わります。
F値は数値が小さいほど多くの光を取り込めるため、暗い場所での撮影に強くなります。
夜間や室内での撮影が多いなら、画素数だけでなくこれらの項目も確認しておきましょう。

一方、書類やホワイトボードの撮影といった記録用途が中心であれば、格安スマホの標準的なカメラでも十分に対応できる場合が多いです。
画質そのものが重要な用途か、記録として読み取れれば足りる用途かを切り分けると、求めるラインを決めやすくなります。

基準6：防水・防塵・耐衝撃などの耐久性で選ぶ

屋外や現場での利用が多い場合は、耐久性も重要な基準です。
防水・防塵の性能は「IP等級」という規格で表され、「IP68」のような表記の前半の数字が防塵、後半の数字が防水の等級を示し、数値が大きいほど保護性能が高いことを意味します。
ただし、IP等級は一定の試験条件における保護性能の目安であり、対応できる水濡れや粉じんの条件は機種ごとに異なります。
数値だけで判断せず、使用環境に合うかどうかは各機種の公式仕様や注意書きで確認しましょう。

また、「MIL規格（MIL-STD-810）」は米国国防総省の物資調達基準に準拠した耐久試験をクリアしていることを示すもので、落下や振動、温度変化への強さの目安になります。
なお、MIL規格への準拠は一定条件下での試験をクリアしたことを示すもので、試験項目や条件は製品ごとに異なります。
実際の利用環境で故障や破損が起きないことを保証するものではない点に留意しましょう。

建設現場や物流倉庫、飲食店の厨房など、水濡れや落下のリスクが高い環境で使うのであれば、これらの規格に対応した機種を候補にするとよいでしょう。
防水・防塵への対応状況も、前述のNTTドコモビジネスオンラインショップの機種一覧ページで機種ごとに比較できます。

基準7：OSサポート期間（セキュリティ更新）で選ぶ

価格やスペック表だけでは見えにくいものの、ぜひ確認したいのがOSアップデートとセキュリティ更新の提供期間です。
サポート期間が終了した端末は、新たに発見された脆弱性（ぜいじゃくせい：セキュリティ上の弱点）が修正されなくなるため、ウイルス感染や不正アクセスによる情報漏えいのリスクが高まる恐れがあります。

サポート期間は機種や発売時期によって異なり、メーカーが発売時に更新提供期間の方針を公表している場合もあります。
発売から時間が経過した機種は、残りのサポート期間が短くなっている場合があるため、購入候補ごとに残存期間を確認しておきましょう。
特に業務で使うスマートフォンでは、セキュリティ更新の有無が会社全体の情報管理に関わるため、後述する法人向けの導入時にも重要な確認項目になります。

基準8：eSIM・おサイフケータイなど対応機能で選ぶ

最後に確認したいのが、通信や決済まわりの対応機能です。
eSIM（イーシム）とは、端末に内蔵されたSIMに契約情報を書き込んで使う仕組みで、物理的なSIMカードの差し替えや配送を待つ手間を減らせる場合があります。
オンラインで開通手続きを完結させたい場合は、eSIM対応の機種と契約を選ぶとスムーズです。

また、おサイフケータイなどの決済機能や生体認証（指紋・顔認証）は、機種によって対応状況が異なります。
業務や日常で使う予定がある機能は、購入前にスペック表で対応可否を確認しておきましょう。

格安スマホ選びで後悔しやすい3つのポイント

選び方の基準を理解していても、実際に使い始めてから「思っていたのと違った」と感じるケースはあります。
ここでは、購入後のギャップにつながりやすい3つのポイントを紹介します。
いずれも個人・法人に共通する内容ですので、購入前の最終チェックとして活用してください。

用途に対して性能が不足していると作業効率に影響することがある

格安スマホがすべて動作が遅いわけではなく、用途に合った性能の機種を選べば快適に使える場合が多いです。
ただし、性能が用途に不足していると、アプリの起動や切り替えのわずかな待ち時間が毎日積み重なり、作業効率に影響してくる可能性があります。

こうしたギャップは、価格だけを見て購入を決めた場合に起こりやすくなります。
前述の用途別のRAM目安と照らし合わせ、自分の使い方に必要な性能を満たしているかを確認してから購入することで、購入後のギャップを減らしやすくなります。

OSサポートの残り期間を確認しないと買い替え周期が短くなる

購入時にOSサポート期間を確認していないと、想定より早くセキュリティ更新が終了してしまう場合があります。
更新が終了した端末は脆弱性が修正されなくなり、情報漏えいなどのリスクが高まるため、安全に使い続けるには買い替えを検討せざるを得ません。

その結果、端末代が安くても買い替えの頻度が上がり、長い目で見た総額ではかえって割高になる場合があります。
これは格安スマホに限った話ではなく、どの価格帯の機種でも起こり得ることです。
購入時点でサポートの残存期間を確認し、想定する利用年数とサポート期間が釣り合っているかを見ておくことが、結果的なコスト管理につながります。

つながりやすさは端末だけでは決まらない

「電波が悪いのは端末のせい」と考えてしまいがちですが、実際の通信品質は端末だけでは決まりません。
契約している回線の種類や利用する場所、時間帯ごとの回線の混雑状況、端末が対応している周波数帯（バンド）など、複数の要因が組み合わさって決まります。

たとえば、NTTドコモのように自社で通信設備を持つ事業者の回線と、それ以外の通信サービスでは、回線が混み合う時間帯の挙動が異なる場合があります。
また、同じ回線でも建物の構造や地域によってつながりやすさは変わります。
端末選びと同じくらい、どの回線をどの場所で使うのかという契約側の検討も大切だと押さえておきましょう。
次の章からは、法人で社用スマホを導入する場合に絞って解説します。

【法人向け】社用スマホを格安で導入する方法

ここからは、社用スマホとして格安スマホを導入したい法人向けの内容です。
法人では台数が多くなるぶん、1台あたりのコスト差が全体では大きな金額になります。
だからこそ、費用の構造を分解して削減の打ち手を整理することが重要です。

法人のスマホ費用はイニシャルとランニングに分けて考える

法人のスマホ費用は、大きく端末代などの初期費用（イニシャルコスト）と、月々の通信費などの継続費用（ランニングコスト）に分けられます。
この2つでは、主な削減方法が異なります。
イニシャルを抑えるなら、割引キャンペーンの活用や中古スマートフォンの導入が選択肢になり、ランニングを抑えるなら、使い方に合った料金プランの選定が中心になります。

導入台数や利用期間によってどちらの割合が大きくなるかは変わるため、まず自社はどちらのコストを優先的に下げたいのかを決めてから、対応する選択肢を検討すると迷いにくくなります。
以降は、この整理に沿って「イニシャルを抑える方法」「ランニングを抑える方法」の順に解説します。

イニシャルを抑える選択肢1：キャンペーン対象の新品モデル

端末代を抑える1つ目の方法は、法人向けの割引キャンペーンを活用して新品端末を導入することです。
NTTドコモビジネスオンラインショップでは、時期によって法人向けスマートフォンの割引セールが実施される場合があります。
新規契約・他社からののりかえ（MNP）・機種変更といった申し込み区分によって割引の内容が異なる場合があるほか、対象機種や実施期間は入れ替わるため、検討のタイミングで最新の情報を確認することが大切です。

対象がちょうど自社の用途に合う機種であれば、新品を通常より抑えた費用で導入しやすくなります。
現在の対象機種と割引内容は、以下のページで随時更新されています。

イニシャルを抑える選択肢2：法人向けの中古（リユース）スマホ

端末代を抑えるもう1つの方法が、法人向けの中古（リユース）スマートフォンを導入することです。
中古端末は同じ機種の新品と比べて価格が抑えられているため、同じ予算であれば、より処理性能の高い機種や、カメラ性能・ストレージ容量などの仕様が充実した型落ちの上位モデルを選べる可能性があります。

もちろん、中古が常に優れているというわけではなく、あくまでイニシャルコストを抑えるための選択肢の1つです。
ただ、「業務で使う機能は限られているが、動作の快適さは確保したい」という法人にとっては、検討する価値のある方法といえるでしょう。
NTTドコモビジネスオンラインショップでも、法人向けに中古スマートフォンを取り扱っています。

検査・クリーニング済みで受け取りから30日間の保証が付く

中古端末は品質面が気になりやすいものですが、NTTドコモビジネスオンラインショップの中古スマートフォンは、所定の基準にもとづく検査とクリーニングを実施したうえで提供されています。
バッテリーについても、専用の検査ツールで容量を確認済みの端末が出荷されるため、中古品で気になりやすい電池の状態をふまえて導入を検討できます。

さらに、端末の受け取りから30日間の保証が付いており、万が一の初期不良の際にも対応を受けられます。
なお、この中古スマートフォンは法人名義でのみ申し込みが可能で、回線契約とセットでの購入となります。
取り扱い機種や在庫状況は変動するため、最新の情報は上記の中古スマートフォンのページからご確認ください。

中古スマホの導入が向いているケース

中古スマートフォンの導入が特に向いているのは、導入台数が多く、初期費用をできるだけ抑えて平準化したいケースです。
1台あたりの端末代の差が台数分積み重なるため、まとまった台数を導入する場面ほど効果を実感しやすくなります。

また、通話・メール・チャット・業務アプリなど、使う機能が限られているケースにも向いています。
用途が明確であれば、必要な性能を満たす機種を中古で選ぶことで、コストと実用性のバランスを取りやすくなります。
自社の用途・台数・利用期間に照らして、選択肢の1つとして比較検討することが失敗しないポイントです。

ランニングを抑える選択肢：用途に合った料金プランを選ぶ

月々の通信費を抑えるには、実際の使い方に合った料金プランを選ぶことが基本です。
NTTドコモビジネスオンラインショップでは、法人向けの料金プランとして「ドコモBiz かけ放題」と「ドコモBiz データ無制限」を取り扱っています。
取引先への電話が多い使い方であれば、国内通話かけ放題の「ドコモBiz かけ放題」を選ぶことで通話料の変動をなくし、コストを固定化しやすくなります。
外出先でのWeb会議やテザリングなど大容量のデータ通信が多い使い方であれば、「ドコモBiz データ無制限」を選ぶことで、データ量を気にせず定額で利用しやすくなります。

なお、「ドコモBiz データ無制限」には、Webサイトへのアクセス制限などができるビジネスアクセスマネージャーと、紛失時などに役立つビジネス端末レスキューが特典として付帯します。
部門ごとに使い方が大きく異なる場合は、申し込み単位を分けてプランを使い分けることも検討できます。
プランの詳細は以下のページで確認でき、台数が多い場合は見積りから相談することも可能です。

業務利用で妥協したくないセキュリティと端末管理

端末代や通信費を抑える場合でも、セキュリティと端末管理には妥協しないことが重要です。
社用スマホには取引先の連絡先や業務データが保存されるため、紛失・盗難時に遠隔でロック・初期化できる体制や、業務に関係のないWebサイトへのアクセス制限は確保しておきたいところです。

こうした管理を実現する仕組みがMDM（Mobile Device Management：携帯端末管理）で、社用スマホなどの端末を一元的に管理し、セキュリティ設定の適用や遠隔操作を行えるようにするシステムを指します。
NTTドコモビジネスオンラインショップでは、MDMとして「CLOMO MDM for ビジネスプラス」を取り扱っているほか、前述の「ドコモBiz データ無制限」に付帯するビジネスアクセスマネージャー（アクセス制限やGPSによる位置情報の取得など）やビジネス端末レスキュー（紛失時の対応サポートなど）、故障・破損に備えるsmartあんしん補償も活用できます。
なお、位置情報の取得を運用する際は、従業員のプライバシーに配慮し、利用目的を社内で明示しておくことが望ましいです。
金融・医療・士業など機密性の高い情報を扱う業種では、これらの管理体制の整備が特に重要になります。

また、以下の記事ではMDMを含む社用スマホのセキュリティ対策を詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

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  BYODのセキュリティリスクと対策｜MDM管理の限界と法人端末支給が最適解である理由

  BYODのセキュリティリスクと対策、MDM運用の限界を徹底解説。情報漏洩を防ぎ、情シスの管理コストを下げる根本的な解決策として「法人端末の支給」を提案します。

NTTドコモビジネスオンラインショップでの導入の流れ

NTTドコモビジネスオンラインショップでの導入は、機種と料金プランを選び、法人名義で申し込み、審査を経て開通するという流れで進みます。
申し込みは24時間365日Webから行え、法人の確認は申し込み時に入力する法人番号で行われます。
新規契約・他社からののりかえ（MNP）の場合、用意するものは社員証または名刺（スキャンしたPDF）・委任状（代表取締役が申し込む場合は不要）・マイナンバーカードです。
開通までの所要日数は本人確認の状況などによって変わるため、最新の情報はサービス提供元のご案内でご確認ください。

月々の支払いは口座振替、または同一法人名義のドコモ回線がある場合はその請求との合算払いに対応しています。
なお、中古スマートフォンを導入する場合は、申し込みが新規契約またはMNPに限られ、回線の利用料と端末代で請求が分かれます。
回線の利用料は上記のとおりですが、端末代は請求書払いとなる点を押さえておきましょう。
導入台数が多い場合や構成に迷う場合は、見積りフォームからの相談が可能です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

格安スマホには、端末価格が安い機種と、月々の通信料が安い契約の2種類があります。
端末選びでは、OS・メモリー（RAM）・ストレージ・バッテリー・カメラ・耐久性・OSサポート期間・対応機能という8つの基準を、用途に照らして優先順位を付けながら確認することが失敗を防ぐポイントです。
特にOSサポート期間は価格だけでは見えにくいため、購入候補ごとに残存期間を確認しましょう。

法人で社用スマホを導入する場合は、イニシャルコストとランニングコストを分けて考えることが出発点になります。
端末代を抑えたい場合は、キャンペーン対象の新品モデルに加えて、検査・クリーニング済みで受け取りから30日間の保証が付く法人向け中古スマートフォンが選択肢の1つです。

「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、法人向けのスマートフォンや料金プランを幅広くご用意しており、24時間365日、いつでもお申し込みが可能です。
事務手数料も無料（一部対象外）で、Web上で法人契約の手続きが完結します。
社用スマホのコストを見直したい際の選択肢の1つとして、ご活用ください。