業務で使う携帯電話やスマートフォンの紛失は、どれだけ気をつけていても一定の確率で起きてしまう出来事です。だからこそ、携帯をなくす対策は「なくさない工夫」と「なくしても情報が漏れない仕組み」を組み合わせて考えることが現実的です。本記事では、紛失を防ぐ端末設定と運用ルール、なくしたときの初動対応、そして契約形態によって会社ができることがどう変わるのかを、社内でそのまま展開できる粒度で解説します。

携帯をなくす対策は「なくさない工夫」と「なくしても情報が漏れない仕組み」の両輪

まずは、企業として押さえておきたい紛失対策の全体像から確認していきましょう。

結論：注意喚起だけでは置き忘れ・紛失は防ぎきれないことが多い

携帯電話の紛失は、社員の不注意だけが原因で起きるわけではありません。移動中に落とす、訪問先に置き忘れる、盗難など、本人が十分に注意していても起こりうる状況で発生します。だからこそ、紛失は一定の確率で起きる前提に立ち、起きた後に情報を守れる状態をつくっておくという考え方に切り替えることが、最も現実的な備えになります。

企業がとるべき対策は「予防」「初動」「復旧」の3層で考える

会社としての紛失対策は、時間軸に沿って3つの層に分けると抜け漏れを見つけやすくなります。

このうち予防は社内の運用でも整えやすい一方、初動と復旧は会社側に実行権限があるかどうかで実現度が大きく変わります。この点は後半の契約形態の話につながります。

携帯の紛失件数は決して少なくない

警視庁の遺失物取扱状況によると、令和7年中に東京都内で受理された遺失届のうち、携帯電話類は225,236件にのぼり、遺失者に返還されたのは119,516件でした^※1。警察が保管する拾得物の保管期限は3カ月とされているため^※2、手元に戻らない可能性を前提に、端末の中身をどう守るかを考えておく必要があるといえます。

社用携帯をなくすと会社にどのようなリスクが生じるか

社用携帯を紛失すると、情報漏洩、法令にもとづく報告対応、不正利用、業務停止、信用低下といったリスクが連鎖的に生じます。個人の携帯電話であれば影響が本人の範囲にとどまることが多いのに対し、社用携帯は顧客情報や取引情報を扱うぶん、会社そのものが責任を負う点が異なります。

ここからは、実務でとくに重く効いてくる項目を順に見ていきます。

顧客情報や機密情報が漏洩し、報告義務が生じる可能性がある

社用携帯には、顧客の連絡先、商談内容が残るメールやチャット、クラウドサービスへのログイン情報が保存されていることが一般的です。端末が第三者の手に渡り、画面ロックが突破されると、これらの情報がまとめて流出する恐れがあります。

法令面でも対応が求められます。個人情報の保護に関する法律では、個人データの安全管理措置と従業者に対する監督が企業に義務付けられています^※3。漏洩などが発生して個人の権利利益を害する恐れが大きい場合には、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になり、速報は事態を知った時点からおおむね3日から5日以内とされています^※4。紛失が判明した時点から、実務上の猶予は長くありません。

不正利用やなりすましによる二次被害と信用低下

端末そのものが悪用されると、会社名義のメールやビジネスチャットから取引先に不正なメッセージが送られたり、決済サービスやSMS認証を悪用されたりする恐れがあります。こうした二次被害は、回線とアカウントを早期に止められたかどうかで結果が変わります。

情報漏洩が疑われる事態になれば、調査や関係先への説明、公表といった対応が発生し、情報管理に対する不安はいったん定着すると回復に時間がかかります。取引開始時にセキュリティ体制のチェックを求める企業も増えており、紛失対策は取引を継続するための前提条件になりつつあるといえます。

連絡手段が絶たれ、業務が止まる

実務でまず直面するのは、連絡が取れないという単純な問題です。外出中の社員が端末を紛失すると、会社から連絡する手段がなくなり、社員側も訪問先の住所や顧客の電話番号を参照できなくなります。紛失対策には、情報を守る取り組みと並んで業務を止めないための代替手段をあらかじめ決めておく視点が欠かせません。

携帯をなくす前にできる紛失対策

ここからは予防の層に入ります。端末側の設定、運用ルール、物理的な工夫の3方向に分けて見ていきます。

端末側で必ず設定しておくセキュリティ

紛失時に情報が守られるかどうかは、端末に何を設定しておいたかでほぼ決まります。紛失に気づいてから設定できるものはほとんどないため、支給前のキッティング段階で済ませておくことが実務上のポイントです。

これらを社員任せにすると実施状況にばらつきが生まれるため、会社側で一括して適用し、設定状況を確認できる状態にしておくことが望ましいといえます。統一的に適用する方法は、後述するMDMの項目で取り上げます。

端末検索機能を事前に設定し、利用条件を確認する

iPhoneの「探す」、Androidの「デバイスを探す」といったOS標準の端末検索機能を有効化しておくと、紛失時に地図上でおおよその場所を確認できる場合があります。この機能は紛失に気づいてから設定することができないため、支給時のキッティング段階で有効化しておく必要があります。

導入にあたっては、位置情報の利用目的や確認権限を社内規程で定め、従業員への周知・同意といった必要な対応を行ったうえで設定します。また、位置情報には誤差があり、電源や通信の状態によっては検索できない場合もあります。紛失した端末を探す具体的な手順は、「社用携帯をなくした・忘れたときの対応手順」で解説しています。

端末に業務データを保存しない運用にする

紛失時に流出する情報量は、端末の中に何を置いているかで決まります。ファイルや顧客情報をクラウド側に保管し、端末はクラウドを参照するための窓口として使う運用にすれば、紛失時に直接持ち出される情報を抑えやすくなります。併せて、ブラウザーのパスワード保存機能も見直しましょう。IDとパスワードを記憶させたままにしていると、端末を操作された時点で各種サービスにログインされてしまう恐れがあるため、業務で使うサービスは保存機能を使わず、多要素認証を組み合わせることが有効です。

紛失が起きやすい場面を洗い出して持ち出しルールを決める

運用ルールは、自社で実際に紛失が起きやすい場面を洗い出すところから始めることが近道です。電車やタクシーの座席、訪問先の会議室、商談後の飲食店など、荷物の出し入れが多い場面ほど置き忘れは発生しやすくなります。こうした場面を列挙し、移動前に端末の所在を確認するといった行動レベルの手順に落とし込みます。

そのうえで、社外へ持ち出してよい端末とデータの範囲、退社時の保管場所、私的な利用の可否を規程として明文化します。持ち出す端末の台数を必要な範囲に絞るだけでも、紛失の機会そのものを減らせます。

紛失防止グッズは補助的な手段として使う

ストラップやネックホルダー、紛失防止タグといったグッズは、置き忘れの発生頻度を下げる補助的な手段として有効です。ただし、情報漏洩そのものを防ぐ役割は担わないため、端末設定や初動対応と組み合わせて使うことが前提になります。スマートフォン用のストラップやアクセサリー類は、NTTドコモビジネスオンラインショップの「オフィス通販」でも取り扱っています。

管理台帳の整備と定期的な教育で運用を支える

端末の機種名、電話番号、製造番号、利用者名、貸与日と返却日を管理台帳に記録し、最新の状態に保っておきます。台帳が整っていないと、紛失の報告を受けてもどの端末に遠隔ロックをかければよいのか特定できず、初動が遅れるという実害が生じます。台帳の作り方は、こちらの記事で具体的に解説しています。

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併せて、紛失時の連絡先と手順を定期的に周知し、実際に思い出せる状態にしておくことも大切です。報告をためらわせない窓口づくりと、休日や夜間でもつながる連絡先の明示が初動のスピードを支えます。

社用携帯をなくした・忘れたときの対応手順

ここからは初動の層です。紛失判明後は複数の手続きを並行して進める必要があるため、あらかじめ順番と担当を決めておくことが欠かせません。

それぞれの手順で迷いやすいポイントを補足します。

まず「置き忘れ」か「紛失」かを切り分ける

自宅や社内のデスクに置いてきたことがはっきりしているなど所在が確認でき、社内ルール上問題がない場合は、回線の利用停止が不要なこともあります。一方で、どこで手元から離れたのか分からない状態であれば、時間の経過とともにリスクが高まります。判断に迷う場合は紛失として扱い、先に遠隔ロックをかけてしまうほうが安全です。

【従業員】気づいた時点ですぐ会社へ報告する

外出先で所在が分からなくなった場合は、探すことよりも報告が優先されます。対象端末の電話番号、最後に使用した時刻と場所、端末に入っている情報の種類を、あらかじめ定めた窓口へ伝えます。この情報がそろっていると、会社側は遠隔ロックの対象を即座に特定し、流出する可能性がある情報の範囲を見積もることができます。探しながらでも、まず一報を入れる運用が大切です。

【会社】遠隔ロック・データ消去を実施する

報告を受けた会社側が最初に行うのが、遠隔から端末の情報を守る対応です。リモートロックは端末の画面を施錠して操作できなくする対応で、端末が戻る可能性を残したまま情報を守れます。リモートワイプは端末内のデータを遠隔から消去する対応で、確実に守れる代わりにデータは失われます。実務では、まずロックで時間を稼ぎ、回収の見込みが薄いと判断した段階でワイプに進む流れが一般的です。ただし、これらを実行できるのは、MDMや紛失時対応サービスを通じて会社が端末の管理権限を持っている場合に限られます。また、ロック後にワイプへ進む判断順序は、端末・OS・MDM・社内基準で異なる場合があります。

【会社】通信事業者へ連絡して回線を利用停止する

端末側の対応と並行して、回線の利用停止を進めます。回線を止めることで、通話やデータ通信、SMSによる認証コードの受信を遮断でき、なりすましや不正利用のリスクを下げられます。この手続きは、原則として契約者である会社側が行う必要があります。誰が担当するのかを決め、利用停止の受付窓口と受付時間を事前に確認して対応フローに書き込んでおきましょう。

【会社・従業員】警察へ遺失届を提出する

最寄りの警察署や交番で、端末の機種、色や形などの特徴、電話番号、落としたと思われる日時と場所をできるだけ具体的に伝えて届け出ます^※2。届出をしておくと、端末が拾得された際に警察から連絡が入る経路が確保されます。ただし、拾得物の保管期限は3カ月とされているため^※2、時間が経つほど回収の可能性は下がります。

【会社】情報流出の有無を確認し、必要に応じて関係先へ報告する

端末を止めたあとは、保存されていた情報の棚卸しを行い、クラウドサービスのアクセスログから紛失後に不審なログインが発生していないかを点検します。当該端末からログインしていたサービスのパスワード変更も併せて行います。個人データの漏洩などに該当する恐れがある場合には、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を検討します^※3※4。

【会社】代替機を手配して業務を止めない

代替機をどこから、どのくらいの期間で調達するのかをあらかじめ決めておくことが、業務の停止時間を左右します。社内に予備端末を確保する方法のほか、後述する「smartあんしん補償」のように交換用端末を手配できる補償サービスを使う方法もあります。

なお、実際の紛失時には落ち着いて判断しにくいものです。報告先、遠隔ロックの実行担当、通信事業者の連絡先と受付時間、警察への届出手順を1枚にまとめ、社員が携行できる状態にしておくことをおすすめします。

BYODでは会社が実行できる紛失対策に制約がある

ここまでの初動対応は、会社側が端末と回線に対して権限を持っていることを前提としています。BYOD（Bring Your Own Deviceの略で、社員の私物端末を業務に利用する運用）は端末調達の面で利点がありますが、MDMや利用規程を整備していないBYODでは、紛失時に会社側の対応が遅れる可能性があります。

会社に遠隔ロックや利用停止の権限が及びにくい

私物端末では、端末の所有者も回線の契約者も社員個人です。そのため、会社の判断だけで遠隔ロックや回線の利用停止を実行することが難しく、本人による手続きや同意が前提になります。また、プライベートなデータと業務データが同じ端末に混在するため、遠隔でデータを消去する際にも本人の同意を得る手順が入り、緊急時の調整は負担が大きくなりがちです。個人携帯を業務で使う場合の考え方は、こちらの記事で整理しています。

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BYODを続けるならMDMと規程の整備が前提になる

私物端末を業務に使いながら紛失対策を整えるのであれば、MDM（Mobile Device Managementの略で、端末の設定やアプリを会社側から一元的に管理する仕組み）の導入と、社内規程の整備をセットで進めることが前提になります。MDMの中には業務で使う領域だけを分離して管理する方式に対応した製品もあり、個人のデータには触れずに業務データだけを遠隔で消去する運用も可能です。NTTドコモビジネスオンラインショップでは、iOS、Android、Windows、macOSに対応した国産MDMサービス「CLOMO MDM for ビジネスプラス」を取り扱っています。

紛失に強い体制は法人契約の社用携帯で整えやすい

紛失対策の実行力は、最終的に誰が端末と回線の権限を持っているかに行き着きます。会社としてできることの違いを整理したのが次の表です。

回線の利用停止を会社が手続きでき、遠隔ロックの体制も整えやすい

法人契約の社用携帯であれば、端末も回線も会社の資産として管理されるため、回線の利用停止を契約者である会社の判断で手続きできます。遠隔ロックや初期化は法人契約だけで可能になるわけではありませんが、MDMや紛失時対応サービスをあらかじめ導入しておけば、紛失の報告を受けた時点で、本人の手続きを待たずに対応機種・OSの範囲内で会社側から実行できます。紛失をゼロにすることが難しい以上、判明した瞬間に会社が動ける体制の有無が被害の大きさを分けます。

セキュリティ管理のオプションをまとめて導入できる

NTTドコモビジネスの法人専用プラン「ドコモBiz データ無制限」には、紛失時の対応を支える2つのサービスが付帯します。「ビジネス端末レスキュー」は、位置情報検索、回線の利用中断、端末のロック、初期化に対応するサービスで、24時間365日受け付けているサービスデスクに操作を代行してもらうこともできるため、夜間や休日の紛失でも初動を進めやすくなります。なお、ロックと初期化の機能はiOSおよびiPadOSでは利用できないため、iPhoneやiPadを支給する場合はOS標準の端末検索機能やMDMと組み合わせて運用します。「ビジネスアクセスマネージャー」は、管理者が定めたルールにもとづきインターネットサイトへのアクセスを制限し、不正なサイトを経由した被害の経路を減らします。

紛失・故障時に代替機を手配して業務を止めない

NTTドコモビジネスオンラインショップで取り扱う「smartあんしん補償」は、紛失や盗難、水濡れ、全損といったトラブルに備える補償サービスで、交換用の端末を手配できます。ビジネス端末レスキューが情報を守る初動を担うのに対し、smartあんしん補償は業務を再開するための復旧を担うため、両方を併せて検討しておくと初動から復旧までが途切れなくつながります。補償の適用条件や回数の上限は、公式ページでご確認ください。

データ無制限プランなら「端末にデータを残さない運用」も実現しやすい

予防のセクションで触れたクラウド中心の運用は、その性質上どうしても通信量が増えます。「ドコモBiz データ無制限」を選べば、外出先でのWeb会議やテザリングが多い場合でも通信量を気にせず利用でき、セキュリティの仕組みとクラウド中心の運用をまとめて整えられます。通話が中心の部署には、通話料を固定化できる「ドコモBiz かけ放題」もあり、部署や職種ごとにプランを使い分ける設計も可能です。

台数が少ない企業でも法人契約は検討しやすい

法人契約は数台規模から検討することが可能です。契約は法人名義が前提で、支払い方法は口座振替またはドコモ回線との合算払いに対応しています。法人契約であれば法人向けの窓口へ会社から直接相談できるため、回線の利用停止や端末の再手配といった手続きも進めやすくなります。法人スマホの基礎知識と契約先の選び方は、こちらの記事で解説しています。

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よくある質問（FAQ）

まとめ：携帯の紛失対策は「なくさない努力」から「仕組みで守る体制」へ

携帯をなくす対策は、注意喚起だけに頼るのではなく、予防・初動・復旧の3層をそろえて考えることが現実的です。このうち初動と復旧の実行力は契約形態によって変わり、会社名義の法人契約とMDMや紛失時対応サービスを組み合わせておけば、報告を受けた時点で会社の判断のまま対応を進められます。

「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、法人向けにセキュリティオプションが付帯するモバイルプランをご用意しており、24時間365日、いつでもお申し込みが可能です。事務手数料も無料（一部対象外）で、Web上で法人契約の手続きが完結します。社内の紛失対策を見直すタイミングで、ぜひご活用ください。

• 参考
• 遺失物取扱状況（令和7年中）｜警視庁
• 遺失届とは？遺失届のポイント｜警察庁遺失届情報サイト
• 個人情報の保護に関する法律｜e-Gov法令検索
• 漏えい等報告・本人への通知の義務化について｜個人情報保護委員会