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中古スマホの危険性とは？法人が安全に導入するための対策を解説
中古スマホには、前の利用者のデータ残留による情報漏洩、遠隔操作アプリの残存といった危険性があります。
ただし、これらのリスクの大きさは端末そのものよりも「どこから入手するか」で大きく変わります。
法人基準のデータ消去と検品を経たリユース端末を選べば、リスクの低減と導入コストの抑制を両立できる可能性があります。
本記事では、中古スマホに潜む代表的なリスクを法人目線で整理したうえで、入手経路による安全性の違い、自社でできる確認と対策、そして安全に導入するための調達先の選び方を解説します。
社用スマホの端末代を抑えたいものの、セキュリティ面の不安から中古の導入をためらっている方は、判断材料としてご活用ください。
目次
中古スマホの危険性とは？法人利用で特に注意したい5つのリスク
中古スマホの危険性は、大きく情報漏洩、ウイルス感染、遠隔操作、赤ロム、品質面の5つに整理できます。
新品より安く手に入る一方で、前の利用者の使い方や端末の履歴が見えないことが、これらのリスクの根本にあります。
法人が業務用として使う場合、端末に入るのは自社の顧客情報や社内システムへの認証情報です。
個人利用とは守るべき情報の重さが異なるため、それぞれのリスクを正しく理解しておくことが大切です。
前の利用者のデータ残留による情報漏洩
中古スマホの危険性として最初に挙げられるのが、前の利用者のデータが端末に残っていることによる情報漏洩です。
写真やメッセージ履歴が完全に削除されないまま流通するケースがあるほか、表面上は初期化されていても、クラウドアカウントとの接続状態やブラウザーの保存情報、キャッシュが見落とされている場合があります。
また、SIMカードやSDカードといった補助媒体に、連絡先や認証用の情報が残っていることもあります。
これらは前の利用者にとってのリスクであると同時に、自社が同じ端末を使い終えて手放すときには、自社の顧客情報や取引データが外部へ漏れる入口にもなり得ます。
データ消去の確実性は、入口と出口の両方で問われる問題だと考えておく必要があります。
ウイルス・マルウェア感染の可能性
前の利用者が使っていた期間にウイルスに感染した端末が、そのまま流通している可能性も否定できません。
マルウェアとは、ウイルスやスパイウェアなど、端末に害を及ぼす目的で作られた不正なプログラムの総称です。
感染した端末を業務に使うと、入力した情報の抜き取りや不正サイトへの誘導につながる恐れがあります。
感染の有無は外観からは判断できないため、購入後に初期化を行い、OSを最新の状態にすることが基本的な対策になります。
詳しい手順は後述の対策の章で解説します。
遠隔操作アプリ・不正アプリが仕込まれているリスク
見た目では分からないところに、遠隔操作アプリや不審な構成プロファイルが残っている場合もあります。
構成プロファイルとは、主にiPhoneやiPadで通信設定や機能制限をまとめて適用するための設定ファイルで、企業の端末管理などに正規に使われる一方、悪用されると通信の監視や機能の制御に使われる恐れがあります。
利用目的の分からないアプリや管理プロファイルが残っていると、通話や位置情報、端末内のデータが第三者に把握される可能性があります。
遠隔操作ソフトそのものは正規のツールですが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）も、遠隔操作ソフトを悪用する手口に注意を呼びかけています※1。
業務用の端末であれば、取引先とのやり取りが外部から見えている状態になりかねません。
赤ロム（ネットワーク利用制限）で通信できなくなるリスク
赤ロムとは、端末代金の未払いや、盗難・不正契約の報告などにより、通信会社がネットワーク利用制限をかけた端末のことです。
NTTドコモの場合、分割払いの代金が滞納となった、あるいは滞納となる恐れがある端末も制限の対象に含まれています。
赤ロムになると、電話もデータ通信も使えなくなります。
個人利用であれば買い直しで済むかもしれませんが、業務用スマホが突然使えなくなれば、顧客対応や現場との連絡が止まり、事業に直接の支障が出ます。
購入時点では正常に使えていても、あとから制限がかかる場合があるため、後述するIMEIでの確認が重要です。
バッテリー劣化・改造端末など品質面のリスク
セキュリティ以外にも、バッテリーの消耗や、改造された端末である可能性といった品質面のリスクがあります。
ハードウェアやソフトウェアが改造された端末は正常に動作しないことがあり、意図せず不適切な利用につながる可能性もあります。
また、中古端末はメーカー保証が切れている場合があります。
業務利用では、1台の不具合が担当者の稼働停止に直結するため、安定して稼働することと、初期不良時に交換や返金を受けられる保証があることは、価格と同じくらい重要な選定基準になります。
入手経路で変わる中古スマホの安全性。フリマアプリと法人向けリユース端末の違い
同じ中古スマホでも、入手経路によってリスクの大きさは大きく変わります。
前章で挙げた5つのリスクの多くは、販売前にどこまで検品とデータ消去が行われているかで抑えられるものだからです。
つまり、中古スマホの「安全性」は端末の新旧だけで決まるのではなく、調達先の検査体制によって左右されるという見方が重要です。
ここでは、代表的な3つの入手経路を比較します。
フリマアプリ・個人間取引は出処や初期化状態が確認しづらい
フリマアプリなどの個人間取引は、販売店より安く買える場合がある一方で、検品もデータ消去も売り手任せになります。
状態の悪い端末や、場合によっては盗品が出品されている可能性もゼロではないと指摘されています。
具体的には、初期化が不十分なまま送られてくる、前の所有者のアカウントが紐づいたままでアクティベーションロックが解除できない、といった事態が起こり得ます。
出品者に質問したりIMEIを教えてもらったりして確認する方法はありますが、業務用端末の調達方法としては、確認と責任の所在が不明確だといえます。
一般の中古ショップは店舗により検査基準に差がある
中古ショップからの購入は、個人間取引に比べて検品や保証の面で安心しやすい選択肢です。
ただし、検品の項目やデータ消去の方法、保証の期間や内容は店舗によって異なります。
購入前には、データ消去のソフトやシステムを導入しているか、初期不良時の保証や返品の条件はどうなっているかを確認しましょう。
法人で複数台をそろえる場合は、台数分すべてに同じ水準の検品と保証が適用されるかも確認しておきたいポイントです。
法人向けリユース端末は法人基準のデータ消去・検査を経て販売される
法人向けに提供されるリユース端末は、検査システムによるデータ削除や、カメラ・ボタン・画面などの動作確認、クリーニングといった工程を経てから販売されるのが一般的です。
たとえば、NTTドコモビジネスオンラインショップの中古スマートフォンは、所定の基準にもとづく検品とクリーニングを実施し、バッテリー容量も専用の検査ツールで確認したうえで提供されています。
前章で挙げたデータ残留や不審アプリのリスクは、こうした販売前の工程で大きく抑えられます。
法人が中古スマホを検討するなら、まず調達先の検査体制から見るという順番が、安全性を確保する近道です。
次の章では、それでも対策を怠った場合にビジネスへどのような影響が及ぶのかを確認します。
中古スマホのセキュリティリスクがビジネスに与える影響
法人利用では、中古スマホのセキュリティリスクが顕在化した場合、顧客・取引先・社内システムへ影響が広がる可能性があります。
社用スマホ1台の問題が、個人利用の範囲にとどまらないためです。
ここでは「何がまずいのか」を3つの観点で具体化します。
顧客情報・機密情報の漏洩は損害賠償や信用失墜につながる
社用スマホからの情報漏洩は、取引先や顧客に対する損害賠償のリスクと、企業としての信用失墜に直結します。
東京商工リサーチの調査によると、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は180件、漏えいした個人情報は3,063万人分にのぼり、原因別では「ウイルス感染・不正アクセス」が64.4%を占めました※2。
さらに、個人情報保護法では、要配慮個人情報を含む漏えいなど、不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれのある漏えいなど、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えいなど、本人の数が1,000人を超える漏えいなどなど、所定の報告対象事態（漏えいなどのおそれがある場合を含む）が発生した場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています※3。
遠隔操作・不正アクセスは社内システムへの侵入口になり得る
社用スマホは、メールやチャット、クラウドサービス、業務システムへの認証を担う端末です。
そのため、1台の端末が遠隔操作されれば、そこを足がかりに社内ネットワークやクラウドサービスへ不正アクセスが広がる恐れがあります。
ROOT化やJailbreak（脱獄）と呼ばれる改造が施された端末では、OSのセキュリティ制限が弱まり、不正な通信や情報取得が行われる可能性があります。
中古端末の中には、こうした改造の痕跡が残ったものが混じる可能性もあるため、端末単体の問題ではなく、社内システム全体の防御の問題として捉える必要があります。
金融・医療・士業などセキュリティ要件の厳しい業種では特に慎重な選定が必要
金融機関や医療機関、弁護士・税理士などの士業のように、機微性・秘匿性の高い情報を日常的に扱う業種では、情報漏えいリスクを踏まえ、端末の調達段階から慎重に安全性を確認することが重要です。
とりわけ、病歴や診療・調剤情報などの要配慮個人情報を含む個人データについては、漏えいなどまたはそのおそれが生じた場合、人数にかかわらず個人情報保護委員会への報告対象となり得ます※3。
こうした業種では、取引先や監督官庁から端末管理の状況について説明を求められることもあり、どのような検品とデータ消去を経た端末かを示せる調達先を選ぶことが、事業継続の観点からも重要です。
次の章では、業種を問わず自社で実施できる対策と確認のポイントを整理します。
中古スマホを安全に使うためのセキュリティ対策と確認ポイント
中古スマホの危険性は、購入時の確認、購入後の初期化とアップデート、導入後の一元管理という3段階の対策で大きく下げられます。
いずれも特別な専門知識がなくても実施できる内容です。
ここでは、それぞれの段階で何を確認し、何を行うべきかを順番に解説します。
購入時：端末の状態とネットワーク利用制限を確認する
購入時の確認で押さえたいのは、ネットワーク利用制限の有無と、前の利用者のアカウント紐づけの有無の2点です。
いずれも端末が届いてから発覚すると業務に使えないことになるため、早い段階で確認しておく必要があります。
店頭で現物を確認できる場合は購入前に、通販や個人間取引の場合は事前に売り手からIMEIを教えてもらうか、端末を受け取ったらすぐに、保証や返品の期限内に確認するのが現実的な手順です。
IMEI（製造番号）でネットワーク利用制限を確認する
IMEIとは、端末1台ごとに割り当てられた15桁の製造番号です。
この番号を各通信会社が公開している確認サイトに入力すると、その端末にネットワーク利用制限がかかっているかどうかを照会できます。
NTTドコモの確認サイトでは、制限なしなら「○」、分割払い期間中や調査期間中で今後制限がかかる可能性がある場合は「△」、制限中なら「×」と表示されます。
「×」の端末は通信に使えないため避けるべきで、「△」の端末は現時点で使えても将来的に制限がかかる可能性があると理解しておく必要があります。
IMEIは端末の設定画面や本体・箱の表示で確認できるため、受け取り後すぐに照会する習慣をつけておくと判断材料になります。
アクティベーションロック・アカウント紐づけの有無を確認する
アクティベーションロックとは、iPhoneなどのApple製品が第三者の手に渡っても悪用されないようにロックをかける仕組みです。
解除には端末に紐づいたApple Accountとパスワードの入力が必要で、前の所有者が解除しないまま手放した端末は、購入者側で解除することが困難です。
Android端末でも、前の利用者のGoogleアカウントが残っていると初期化後の設定を進められない場合があります。
SIMカードを挿して電源を入れたときに初期設定画面ではなくホーム画面が表示される端末は、前の利用データが残っている状態です。
初期設定画面から始まるか、見覚えのないアカウントでサインインを求められないかを、受け取り後すぐに確認しましょう。
購入後：初期化（工場出荷状態へのリセット）とOSアップデートを行う
端末を受け取ったら、たとえ販売店で初期化済みと案内されていても、あらためて自社で初期化（工場出荷状態へのリセット）を行うことも有効な手段です。
初期化によって端末内のデータはすべて消去されるため、前の利用者の情報や不正アプリが残っているリスクを下げられます。
初期化後は、OSを最新バージョンに更新します。
OSアップデートには既知の脆弱性を修正する内容が含まれるため、初期化とアップデートをセットで行うことで、ウイルス感染や設定残りのリスクをさらに抑えられます。
Androidの場合は、本体の初期化とは別におサイフケータイ（FeliCa）のデータ消去が必要になる点にも注意が必要です。
不審なアプリ・構成プロファイルが残っていないか確認する
初期化後の初期設定の際には、見覚えのないアプリや、利用目的の分からない構成プロファイル・デバイス管理設定が残っていないかを確認します。
iPhoneでは設定アプリの「一般」から「VPNとデバイス管理」を開くとインストール済みのプロファイルを確認でき、Androidでは設定アプリの「セキュリティ」や「アプリ」の項目から、デバイス管理アプリや不審なアプリの有無を確認できます。
この確認は、前章で触れた遠隔操作アプリへの対策として位置づけられます。
もし不審な挙動が続く場合は、記録を残したうえで専門の調査会社に相談する方法もあります。
感染の確認方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
▼スマホのセキュリティ診断の方法はこちら
MDM（モバイルデバイス管理）で導入後も一元管理する
MDM（モバイルデバイス管理）とは、企業が保有するスマホやタブレット、PCなどの端末を、管理画面から一元的に管理・制御するためのシステムです。
端末情報の把握、紛失時のリモートロックや遠隔でのデータ消去、アプリの配布や利用制限、機能制限といった対策を、対応機種・OSの範囲内でまとめて実行できます。
中古スマホは購入時と購入後の対策だけでなく、導入後に不審なアプリが入っていないか、OSが最新かを継続して把握できる体制があってこそ、安全に運用できます。
NTTドコモビジネスオンラインショップで取り扱う「CLOMO MDM for ビジネスプラス」は、iOS・Android・Windows・Mac OSに対応し、端末ロックや機能制限、アプリ配布などを一元管理できるMDMサービスです。
MDMの機能や製品選定の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。
▼MDMの基礎知識はこちら
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MDM（モバイルデバイス管理）とは？機能・比較と情シスを疲弊させない製品選定
MDMの基本機能から導入メリット・デメリット、製品の選び方、国内おすすめツール比較まで情報システム担当者向けに解説します。
なお、モバイルに特化したオプションとして、紛失時に位置情報検索や利用中断などを行える「ビジネス端末レスキュー」と、WebサイトへのアクセスをカテゴリやURL単位で制限できる「ビジネスアクセスマネージャー」もあります。
いずれも対応する料金プラン「ドコモBiz データ無制限」に無料で付帯するため、MDMと組み合わせることで、紛失時の初動と日常のアクセス制御を補うことができます。
法人が中古スマホを導入するなら法人向けリユース端末を選ぶ際の確認事項
ここまで見てきたとおり、中古スマホの危険性の多くは、販売前の検品とデータ消去の水準で左右されます。
法人が導入するなら、価格の安さだけでなく、法人基準のセキュリティ処理を経たリユース端末を選ぶことが重要です。
この章では、法人向けリユース端末の検査・保証を確認すると、NTTドコモビジネスオンラインショップで導入するメリットを解説します。
法人向けリユース端末が安全といえる理由
法人向けリユース端末が安全といえる理由は、データ削除と動作確認、クリーニングが、決められた基準に沿って販売前に完了しているからです。
NTTドコモビジネスオンラインショップの中古スマートフォンが調達される検品工程では、カメラや各ボタン、画面など25項目以上のハードウェア検査に加え、検査システムによるエラー検知とデータ削除、アルコールによる除菌クリーニングが行われています。
一般の中古品では、こうした工程の有無や水準が売り手ごとに異なり、購入者側で確かめる手段も限られます。
検品内容が明示され、初期不良時の保証まで用意されていることが、法人向けリユース端末と一般の中古品との大きな違いです。
NTTドコモビジネスなら安全な中古スマホとセキュリティ対策をまとめて導入できる
NTTドコモビジネスオンラインショップの法人向け中古スマートフォンは、所定の基準にもとづき検品・クリーニングを実施した端末のみを取り扱い、端末受け取りから30日間の保証が付いています。
初期不良があった場合は代替品との交換または購入代金の返金に対応しており、バッテリー容量も専用の検査ツールで確認済みです。
さらに、端末だけでなく、法人向けの料金プラン、MDM（CLOMO MDM for ビジネスプラス）、紛失時に役立つビジネス端末レスキューまで、同じ窓口でまとめて相談できることも大きな利点です。
買う場所によって端末や回線とMDMの問い合わせ窓口が分かれてしまうケースは少なくありませんが、NTTドコモビジネスオンラインショップで購入すれば窓口を一本化できます。
なお、中古スマートフォンは法人のお客さま向けの提供で、料金プランの契約と併せてのお申し込みとなります。
新品との価格差と検査・保証条件を確認する
法人向けリユース端末を選ぶ最大のメリットは、新品より端末代を抑えながら、検品済みという安全性を同時に確保できることです。
導入台数が多いほど端末代の差は大きくなるため、営業担当者や現場スタッフへの一斉配布、増員時の追加調達といった場面で効果を発揮します。
また、通話が多い場合は「ドコモBiz かけ放題」で通話料の変動をなくし、外出先でのWeb会議やテザリングが多い場合は「ドコモBiz データ無制限」で通信量を気にせず使うといったように、料金プランの選び方によってランニングコストの最適化も図れます。
社用スマホの端末代や通信費を全体的に抑える方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
▼スマホを安く買う方法はこちら
よくある質問（FAQ）
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中古スマホは初期化すれば安全に使えますか？
初期化によってデータ残留や不正アプリのリスクは大きく下げられますが、初期化だけでは解消できないリスクもあります。
赤ロム（ネットワーク利用制限）や改造端末、バッテリーの劣化は初期化しても変わらないため、IMEIでの利用制限の確認や、検査体制の整った調達先を選ぶことが重要です。
法人利用では、初期化に加えてMDMによる導入後の管理まで含めて考えることが重要です。 -
中古スマホから情報漏洩が起きるのはどんな場合ですか？
主に、前の利用者のデータが十分に消去されておらず復元されるケースと、遠隔操作アプリなどの不正アプリが残ったまま使い続けるケースです。
表面上は初期化されていても、クラウドアカウントの接続やSIMカード・SDカード内のデータが残っている場合もあります。
受け取り後にあらためて初期化し、不審なアプリや構成プロファイルがないかを確認することで、これらのリスクを抑えられます。 -
中古スマホが遠隔操作されていないか確認する方法はありますか？
設定画面から見覚えのないアプリや構成プロファイル、デバイス管理設定が残っていないかを確認し、あらためて初期化を実施することが有効です。
iPhoneでは「VPNとデバイス管理」、Androidでは「セキュリティ」や「アプリ」の項目から確認できます。
それでも不安が残る場合は、販売前に検品とデータ削除が完了している法人向けリユース端末を選ぶのも選択肢の1つです。 -
法人が中古スマホを安全に導入するにはどうすればよいですか？
データ削除・動作確認・クリーニングが販売前に完了し、初期不良時の保証が付いた法人向けリユース端末を選ぶことが重要です。
NTTドコモビジネスオンラインショップでは、検品済みの中古スマートフォンに加えて、料金プランやMDM（CLOMO MDM for ビジネスプラス）などのセキュリティ対策まで、同じ窓口でまとめて相談できます。
まとめ：中古スマホの危険性は「調達先選び」で低減できる
中古スマホには、前の利用者のデータ残留による情報漏洩、ウイルス感染、遠隔操作アプリの残存、赤ロムによる通信停止、バッテリー劣化や改造といった危険性があります。
法人利用では、これらが顧客情報の漏洩や社内システムへの侵入につながり、損害賠償や信用失墜に発展する恐れがあります。
一方で、こうしたリスクの多くは、販売前の検品とデータ消去の水準、つまり調達先選びで大きく抑えられます。
IMEIでの利用制限の確認、受け取り後の初期化とOSアップデート、MDMによる導入後の一元管理を併せて行えば、中古スマホは端末代を抑えながら安全に導入できる選択肢の1つになります。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、検品・クリーニング済みで30日間の保証が付いた法人向け中古スマートフォンと、法人向けの料金プランやMDMをご用意しており、24時間365日、いつでもお申し込みが可能です。事務手数料も無料（一部対象外）で、Web上で法人契約の手続きが完結します。
社用スマホの導入コストと安全性を両立させたい際の相談先の1つとして、ご活用ください。
