社用スマートフォンの通信費を見直すとき、候補として真っ先に挙がるのが格安SIMです。
ただ、法人での利用は個人の乗り換えとは前提が異なり、月額料金の安さだけで判断すると、後から業務側の負担として跳ね返ることがあります。
通信が止まったときの対応、端末を紛失したときの備え、複数回線の請求管理まで含めて考える必要があるためです。
この記事では、格安SIMとは何かという基本の仕組みから、安く提供できる理由、法人利用の前に確認しておきたいポイント、自社に合った回線の選び方までを順を追って解説します。

格安SIMとは？大手キャリアとの違いをわかりやすく解説

格安SIMという言葉は日常的に使われている一方で、明確な定義がある正式な制度名ではありません。
まずは何を指す言葉なのかというところから確認していきましょう。

格安SIMとは大手キャリアより低価格に利用できるSIMサービスの総称

格安SIMとは、大手キャリアの料金プランよりも低価格で利用できるSIMサービス全般を指す通称です。
その多くは、MVNO（仮想移動体通信事業者）と呼ばれる事業者が提供しています。
MVNOは、総務省のガイドラインにおいて、自ら電気通信回線設備を設置せずに移動通信サービスを提供する電気通信事業者として整理されている事業形態です^※1。
総務省が四半期ごとに公表する電気通信サービスの契約数でも、MVNOサービスは独立した区分として集計されており^※2、市場のなかで一定の位置を占める選択肢になっています。

なお、格安SIMは個人向けのイメージが強いかもしれませんが、法人名義での契約に対応しているサービスも存在します。
対応の可否はサービスごとに異なりますので、この点は後半で詳しく確認します。

そもそもSIMカードとは？契約者情報が記録されたICカード

SIMカードとは、電話番号や契約者を識別するための情報が記録された小型のICカードのことです。
スマートフォンなどの端末に差し込むことで、その端末がどの契約に紐づいているのかをネットワーク側が判別し、通話やデータ通信が利用できるようになります。
対応する端末・SIM・契約条件を満たす場合は、SIMを別の端末差し替えて同じ電話番号を利用できることがあります。
社用端末を入れ替える際にもこの考え方は役立ちます。

近年はeSIMという方式も広がっています。
端末本体に組み込まれたチップに契約情報を書き込む仕組みで、物理カードの配送を待たずに開通できる点が特徴です。

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  SIMカードとは？物理SIMとeSIMの違い・種類をわかりやすく解説

  スマホや携帯電話でのモバイル通信になくてはならない「SIM（シム）」について、基礎知識や種類、選び方などをわかりやすく解説します。

格安SIMと格安スマホの違い

混同されやすい言葉に格安スマホがあります。
格安SIMは回線の契約そのものを指し、格安スマホは端末と回線をセットで販売する提供形態や、その端末自体を指して使われることが多い言葉です。
両者は対立する概念ではなく、契約に端末が含まれるかどうかという違いだと理解しておけば十分です。

端末費用を抑えたい場合には、新品以外の選択肢を検討する方法もあります。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、法人のお客さま向けに中古スマートフォンを取り扱っており、検品と清掃を経た端末を購入できます。
受け取りから30日間は初期不良への対応も用意されていますので、現場用や予備機など、最新機種である必要がない用途では端末費用を抑える現実的な手段になります。

大手キャリア（MNO）と格安SIM（MVNO）の違い早見表

言葉の整理ができたところで、両者の違いを4つの軸で確認します。
ここでの比較は優劣ではなく、どちらを選ぶ場合でも確認すべき観点を洗い出すための整理だと捉えてください。

表のとおり、軸によってどちらが向いているかは変わります。
次の章では、その判断の前提となる「なぜ安いのか」という構造を確認します。

格安SIMが安い理由｜MVNOの仕組み

「同じ回線を使っているのに、どうして料金が違うのか」という疑問には、明確な構造上の理由があります。
仕組みを理解しておくと、料金表を見ただけでは分からない前提条件まで読み取れるようになります。

自社で通信設備を持たず、大手キャリアの回線を借りているため

最も大きな理由が、設備投資の有無です。
MVNOは基地局や交換設備といった通信設備を自社で保有せず、設備を持つ事業者から回線を借りてサービスを提供しています^※1。
全国に基地局を建設・維持する継続的な投資の負担を、直接抱えない事業構造になっているということです。

MVNOは借りた帯域を自社の契約者で分け合う形でサービスを設計しています。
借りる帯域の量は事業者が決めるため、同じ回線元でもサービスによって使い勝手が変わることがあります。
この仕組みについては、コスト構造の面からさらに詳しく解説した記事がありますので、併せてご確認ください。

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  MVNOが安い本当の理由とは？法人担当者が見落としがちな管理コストまで解説

  格安SIM（MVNO）が安い理由や仕組みを徹底解説。自社設備を持たない低コストの構造から、法人利用で見落としがちな通信速度の低下、管理・サポート工数のリスクまで紹介。

店舗を持たずオンライン中心で運営しているため

2つ目は、販売チャネルの構成の違いです。
実店舗を運営する場合、店舗の賃料や設備費、スタッフの人件費などのコストが発生します。
一方、料金は販売チャネルだけでなく、サービス内容、サポート体制、契約条件など、複数の要素を踏まえて設定されます。
このため、オンラインで申し込めることだけを理由に、料金が安いとは限りません。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、対象商品について、来店せずにWeb上で法人契約のお申し込み手続きを進められます。
事務手数料が無料となる場合もありますが、対象商品や手続きの内容によって条件が異なるため、最新の適用条件をお申し込みページでご確認ください。

料金プランをシンプルにしているため

3つ目は、料金プランの設計です。
小容量から段階的に容量を選べる構成にすることで、使う分だけ支払う形に近づけているサービスが多く見られます。
併せて押さえておきたいのが、段階制の料金設計はMVNO特有のものではないという点です。
大手キャリアの法人向けプランにも、後半で紹介する「ドコモBiz データ無制限」のように、月間のデータ利用量に応じて料金が変わる段階制を採用している例があります。
段階制そのものを比較の決め手にするのではなく、自社の実際の利用量がどの段階に収まるのかまで確認するほうが、判断としては正確になります。

MVNOについてさらに詳しく知りたい方へ

MVNOの事業構造や、法人契約に踏み込んだ論点については、別の記事で詳しく整理しています。

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  MVNO法人契約のメリット・デメリットと選び方 | コスト削減の実態

  法人の通信費削減に有効なMVNOの仕組みやメリット・デメリットを徹底解説。通信品質やサポート体制、管理工数を含めた総コスト（TCO）の視点から失敗しない選び方を紹介。

法人が格安SIMを導入するメリット

仕組みを理解したうえで、次は法人が導入した場合の利点を整理します。
自社の利用実態と照らし合わせながら読み進めてください。

月々の通信コストを抑えやすい

最も分かりやすい利点が、通信費の抑制です。
1回線あたりの削減額そのものは小さく見えても、回線数を掛け合わせると全体のインパクトは大きくなりますので、回線数が多い企業ほど検討する価値が出てきます。

ここで意識しておきたいのが、比較すべきなのは月額料金だけではないという点です。
回線費用に加えて、初期費用、オプション料金、担当者が管理にかける工数まで含めた総額で見ることが重要です。

必要なデータ容量に合わせて小さく始められる

2つ目は、容量の選びやすさです。
小容量のコースが用意されているサービスが多く、利用実態に合わせて回線ごとに容量を割り当てやすくなっています。
外出の多い営業担当者は資料の送受信やWeb会議でデータを多く使う一方で、社内勤務が中心のメンバーは月々の使用量が数GBに収まることも珍しくありません。
全回線を同じプランで揃えるのではなく、実際の使用量に合わせて割り当てを分けることで、無駄を減らせます。

データ専用回線ならタブレットや業務端末にも展開しやすい

3つ目は、通話を伴わない用途との相性です。
通話機能を必要としない端末であれば、データ専用の回線を割り当てるという考え方ができます。

工事現場や店舗で使うタブレット、複数人で共有するモバイルルーター、キャッシュレス決済端末などに電話番号は必要ありませんので、音声通話を含むプランを一律に割り当てると、使わない機能に費用を払うことになります。
用途に応じて回線の種類を分ける発想は、後半で紹介する選び方の中核にもなります。

回線数の増減に柔軟に対応しやすいサービスもある

4つ目は、回線数の増減への対応です。
最低利用期間の有無や、回線の追加・廃止にかかる手続きの手軽さはサービスによって異なります。
季節によって人員が変動する業種や、プロジェクト単位で短期の要員が加わる企業では、この柔軟さが運用上の負担を左右します。
契約前に、回線の追加や廃止の手続き方法と、最低利用期間の有無を確認しておくと、あとから困りにくくなります。

法人利用の前に確認しておきたいポイント

一方で、法人利用では事前に確認しておきたい観点もあります。
以下は特定のサービスを否定するものではなく、業務で使ううえで契約前にチェックしておくと安心できる項目として整理したものです。

混雑する時間帯に通信速度が低下する場合がある

1つ目は、通信速度の変動です。
前述のとおり、MVNOは借りた帯域を契約者で分け合う設計になっているため、昼休みや通勤時間帯のように利用が集中する時間帯には、通信速度が低下する場合があります。
昼をはさんだ商談でのテザリングや、外出先からクラウド上の業務システムにアクセスする場面が多い運用では、この時間帯の挙動を事前に把握しておきたいところです。

一方で、影響の度合いは用途によって変わりますので、すべての回線に同じ品質を求めるのではなく、どの回線が業務上クリティカルなのかを切り分けておくことが、現実的な考え方です。

障害時・故障時のサポート窓口の体制

2つ目は、サポート体制です。
お問い合わせの手段や受付時間はサービスによって差がありますので、契約前に確認しておくことが重要です。
業務では、回線が使えない時間がそのまま業務の停止時間になることがあります。
回線数が多い場合は、回線数に比例してお問い合わせや管理対応が増える可能性があるため、窓口の対応時間と連絡手段は導入前のチェック項目として押さえておきましょう。

セキュリティ対策・端末管理を別途整える必要がある

3つ目は、セキュリティと端末管理です。
見落とされやすいところですが、回線の契約は通信を利用する権利を得る手続きであり、端末を紛失したときの遠隔操作や情報漏えい対策までを含んでいるわけではありません。
これは格安SIMに限った話ではなく、回線契約という商品の性質によるもので、端末を置き忘れたときの遠隔ロックやデータ消去は、回線とは別に仕組みを用意して初めて成り立ちます。

その役割を担うのがMDM（モバイルデバイス管理）と呼ばれる仕組みで、複数の端末を管理者が遠隔からまとめて管理するためのサービスです。
回線費用だけを比較して選んだ結果、別途MDMの費用が上乗せされて総額が変わる例もありますので、管理の仕組みまで含めて総額を見ることが大切です。

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  法人スマホの効率的な管理方法は？管理台帳やMDMについて解説

  法人スマホに効率的な管理が必要な理由とは？管理不足が招く主なトラブルや、管理台帳・MDMを使った管理方法のほか、法人スマホの費用を抑える方法について解説します。

金融・医療・士業など要件が厳しい業種での留意点

金融、医療、士業のように機微な情報を日常的に扱う業種では、情報が漏えいした場合の影響が大きくなります。
個人情報を事業で取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律第23条により、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが求められています^※3。
社用端末は個人データを持ち出す経路の1つになりますので、端末の管理体制もこの安全管理措置を検討するうえでの対象に含まれます。

業界団体のガイドラインや監督官庁の指針が定められている場合はそちらが優先されますので、社内の法務担当や顧問の専門家に確認しながら要件を整理することをおすすめします。

法人名義での契約可否・支払い方法

4つ目は、契約そのものの条件です。
サービスによっては法人名義での契約に対応していない場合がありますので、まず契約可否を確認する必要があります。
支払い方法も事前確認が欠かせません。
法人の経理処理では、請求書払いや口座振替に対応しているかどうかが実務上のハードルになる場合があります。

参考までに、「NTTドコモビジネスオンラインショップ」でのモバイル契約は、口座振替か、同一法人名義でNTTドコモとの契約がある場合は既存回線の請求との合算支払いのいずれかとなります。
契約は法人名義に限られており、法人番号のない個人事業主や屋号での申し込みには対応していません。

音声通話・かけ放題の有無

5つ目は、音声通話の扱いです。
SIMには音声通話に対応したものとデータ通信専用のものがあり、データ専用のSIMでは携帯回線を使った音声通話は利用できません。

発信が多い営業部門やサポート部門では、通話料が月額の大きな割合を占めることがあり、通話定額のオプションの有無で総額が変わってきます。
通話の多さは部署によって大きく異なりますので、どの部門が通話を必要としているのかを把握しておくことが選定の出発点になります。

法人向けSIM・料金プランの選び方

確認しておきたいポイントを踏まえて、ここからは実際の判断軸を整理します。
すべての回線に同じ答えを当てはめようとすると、どこかで無理が出ます。
用途ごとに考え方を分けるという前提に立つと、コストと品質を両立させやすくなります。

まず「通話が必要な回線」と「データ専用の回線」を分けて考える

最初に立てておきたいのが、通話が必要な回線とデータ通信だけで足りる回線に分けて考えるという方針です。
社員が持ち歩き、取引先からの着信を受ける端末は「主回線」で、業務への影響が大きいため、通信品質とサポートを重視した選定が向いています。
一方、現場のタブレット、モバイルルーター、決済端末などは電話番号を必要としませんので、データ通信に特化した契約を割り当てられます。
この2つを分けて考えるだけで、通話を使わない端末に音声プランを割り当てるという無駄がなくなります。

通信品質（回線元・混雑時の安定性）で選ぶ

分類ができたら、次は品質の確認です。
どの事業者の回線を利用しているサービスなのかは、必ず確認しておきたい項目です^※1。
同じ回線元でも借りている帯域の設計はサービスごとに異なりますので、回線元だけで品質が決まるわけではない点にも注意が必要です。

確認する際は、実際に業務で使う時間帯と場所での挙動を見ることが有効です。
業務が止まったときの影響が大きい主回線については、品質を優先軸に置く判断も選択肢の一つです。

請求・回線の一元管理のしやすさで選ぶ

3つ目の軸は、管理のしやすさです。
複数回線の請求を1つにまとめられるか、契約内容や利用状況をまとめて確認できるか、データ容量をグループでシェアできるかといった点は、回線数が増えるほど効いてきます。
月々の回線費用が下がっても、担当者の作業時間が増えれば、社内全体で見たコストは相殺されてしまうことがあります。

この点で参考になるのが、NTTドコモビジネスが提供しているビジネスポータルです。
法人向けの対象サービスをまとめて管理・運用できる無料のポータルサイトで、管理者が利用者を登録して権限を分けることもできます。

このポータルは、「NTTドコモビジネスオンラインショップ」でモバイル回線をお申し込みいただいた後に開設される仕組みです。
回線と端末をまとめて同じ窓口で調達しておくと、管理画面上でも一体として扱いやすくなります。

セキュリティ・端末管理オプションの有無で選ぶ

4つ目の軸は、セキュリティと端末管理です。
前述のとおり回線契約とは別に用意する必要がありますので、標準で付帯しているのか、有料オプションとして追加するのかまで足し込んだうえで比較すると、判断を誤りにくくなります。
後半で紹介する後半で紹介する『ドコモBiz データ無制限』は、こうした機能が追加料金なく付帯する構成になっています。

サポート窓口の対応時間で選ぶ

5つ目の軸は、サポート窓口です。
24時間365日対応の窓口があるのか、平日日中のみなのかによって、トラブル時に取れる行動が変わります。

早朝から動く運送業や建設業、夜間まで営業する店舗などでは、自社の稼働時間と窓口の受付時間が重なっているかどうかを、契約前に必ず確認しておきたいところです。

コストと通信品質を両立するNTTドコモビジネスの選択肢

ここまで整理してきた「用途で回線を分ける」という考え方に沿って、NTTドコモビジネスでご用意している選択肢を紹介します。
どちらが優れているかという話ではなく、割り当てる回線の用途が異なるものだとお考えください。

社員の主回線には「ドコモBiz データ無制限」

社員一人ずつに配布する主回線として適しているのが、「ドコモBiz データ無制限」です。
音声通話とデータ通信を1回線でまかなえる法人向けの料金プランで、NTTドコモの回線網をそのまま利用します。
特徴は、月間のデータ利用量に応じて料金が変動する3段階制の料金体系を採用している点です。
利用量が少ない月は料金を抑えられる一方、多く利用した月でも上限額が設定されているため、外出先でのWeb会議やテザリングの利用が多い社員でも、データ利用量を過度に気にせず業務に取り組みやすくなります。
また、海外200以上の国・地域で利用できる海外データ通信に対応しており、対象エリアでは追加料金なしで最大30GB・15日まで利用できます。
海外出張の機会が多い企業にとっては、モバイル回線を選ぶ際の検討材料の一つになるでしょう。

なお、通話の頻度が高い部署については、国内通話がかけ放題になる「ドコモBiz かけ放題」という選択肢もあります。
通話料の変動をなくして月々のコストを固定化できますので、通話量とデータ量の両面から、部署ごとに割り当てを検討するとよいでしょう。

追加料金なく使えるビジネスアクセスマネージャー／ビジネス端末レスキュー

前述のとおり、「ドコモBiz データ無制限」では、セキュリティと端末管理に対応する2つのサービスが追加料金なく付帯します。

1つはビジネスアクセスマネージャーです。
自社のセキュリティ方針に合わせてインターネットサイトへのアクセスを制御できるサービスで、あらかじめ用意されたカテゴリの組み合わせから選ぶ方式と、URLを個別に指定して許可や禁止を設定する方式が用意されています^※5。
もう1つはビジネス端末レスキューです。
端末を紛失したときに、位置情報の検索、利用の中断、端末のロックや初期化といった操作を行えるサービスで、導入時の初期設定が不要な点が特徴です^※4。
紛失時の操作を電話で代行するサービスデスクも用意されています。
端末の種類によって利用できる機能の範囲が異なりますので、対応状況は事前にご確認ください。

なお、この2つが追加料金なく付帯するのは「ドコモBiz データ無制限」の場合です。
「ドコモBiz かけ放題」を選ぶ場合は付帯しませんので、必要に応じて個別にご検討ください。

データ通信中心・価格重視なら「OCN モバイル ONE for Business バリュープラン」

通話を伴わない回線に割り当てる選択肢としてご用意しているのが、「OCN モバイル ONE for Business バリュープラン」です。
データSIMのため携帯回線を使った音声通話には対応していませんが、現場用タブレット、モバイルルーター、決済端末、車載端末など、電話番号を必要としない用途に向いています。

容量は1GBから50GBまでの複数コースが用意されており、回線ごとに用途に合わせた容量を割り当てられます。
複数回線での容量シェアにも対応し、最低利用期間は設定されていませんので、プロジェクト単位で端末を増減させる場合にも扱いやすい構成です。
サポート面では24時間365日対応の保守専用窓口が用意されており、電話、お問い合わせフォーム、チャットボットで相談できます。
契約は法人名義に限られ、支払いは請求書または口座振替に対応しています。

端末管理をまとめるなら「CLOMO MDM for ビジネスプラス」

回線と併せて端末の管理まで一元化したい場合には、「CLOMO MDM for ビジネスプラス」という選択肢もあります。
複数のOSに対応した国内製のMDMで、情報漏えい対策、利用ルールの適用、利用状況の把握といった端末運用に必要な機能を備えています。
盗難や紛失のリスクに対しては、端末のロックや端末内データの削除といった遠隔操作にも対応しています。

端末や回線とMDMを別々の窓口から調達すると、トラブルが起きたときにお問い合わせ先が分かれます。
NTTドコモビジネスオンラインショップで回線、端末、MDMをまとめてお申し込みいただくことで、お問い合わせ窓口をまとめられる場合があります。
対象範囲はお申し込みページをご確認ください。

回線数・用途に応じたお見積もりはこちら

ここまで紹介した選択肢をどう組み合わせるかは、回線数、部署ごとの通話量、業務端末の台数によって変わります。
回線数と用途をお知らせいただければ、自社に合った構成の見積りをご確認いただけます。
稟議資料の作成前の段階でも、費用感を把握する目的でご利用いただけます。

プラン選びの段階から相談したい場合は、オンラインでの相談も承っています。
料金やサービス内容の説明から導入時の疑問への回答まで対応しています。

法人でSIMを契約する流れ

最後に、実際の手続きの流れを確認しておきます。
ここで説明するのは、「ドコモBiz かけ放題」「ドコモBiz データ無制限」といった主力の回線プランを契約する場合の流れです。
「OCN モバイル ONE for Business バリュープラン」は申し込みの方法が異なりますので、そちらをご検討の場合はサービスページの案内をご確認ください。

1. 回線数と用途、必要なデータ容量を洗い出す

最初に取り組むのが、社内の棚卸しです。
部署ごと、役割ごとに、通話が必要かどうかとデータ量の目安を整理します。
既存の回線がある場合は、請求明細から実際のデータ使用量と通話時間を確認しておくと、想定と実態のずれに気付けます。
併せて、使われていない回線が残っていないかも確認しておきましょう。

2. サービスとプランを比較する

棚卸しが済んだら、前章で挙げた5つの軸に沿って比較します。
比較の観点を整理すると次のとおりです。

この表のとおり、回線料金と管理コストを合わせた総額で見ることが、比較の要点になります。

3. 必要書類を準備して申し込む

必要な書類は通信各社で異なりますので、申し込む窓口の案内に沿って確認することが大切です。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」で新規またはMNP（のりかえ）でお申し込みいただく場合、法人の確認は法人番号によって行われますので、登記に関する証明書を用意する必要はありません。
ご用意いただくのは、担当者と法人の関係を示す社員証または名刺のスキャンデータ、代表取締役以外の方が手続きする場合の委任状、そして担当者ご本人を確認するためのマイナンバーカードです。
マイナンバーカードによる認証はNFCに対応したスマートフォンで行います。

なお、機種変更のお申し込みでは必要書類が異なり、登記簿謄（抄）本または印鑑証明書のいずれかが必要になります。
支払い方法については、口座振替か、同一法人名義でNTTドコモとの契約がある場合は既存回線の請求との合算支払いのいずれかとなります。
申し込みから利用開始までの所要期間はお申し込み内容や書類の確認状況によって変わりますので、社内へ日程を告知する前にサービス提供元へお問い合わせいただくことをおすすめします。

4. SIMを受け取り、開通・初期設定を行う

審査が完了すると、SIMや端末が届きます。
受け取ったあとは開通の手続きを行い、端末側の設定を進めます。
初期設定では、業務アプリのインストールとログイン、社内システムへの端末登録、MDMを導入する場合は自社で必要な設定を洗い出し、作業時間を見積もるようにしておきましょう。
1台あたりの作業時間を見積もっておくと、配布のスケジュールが立てやすくなります。

既存の電話番号をそのまま引き継ぐ場合は、MNPの手続きが必要になります。
手順や注意点は別の記事で詳しく解説しています。

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  法人スマホの乗り換え（MNP）手続きの流れと注意点を解説

  法人スマホの乗り換え（MNP）に最適なタイミングはあるのでしょうか。MNPで乗り換えるメリットや注意点のほか、契約先の判断基準と手続きの流れも紹介します。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜格安SIMの仕組みを理解し、用途に合った回線を選ぶ

格安SIMとは、大手キャリアより低価格に利用できるSIMサービスの総称で、その多くは自社で通信設備を持たずに回線を借りるMVNOによって提供されています^※1。
法人利用では料金に加えて、通信品質、サポート体制、セキュリティと端末管理、請求の一元管理まで含めて、回線費用と管理コストを合わせた総額で判断することが重要です。

そして、すべての回線を一律に選ぶ必要はありません。
社員の主回線には「ドコモBiz データ無制限」、通話の多い部署には「ドコモBiz かけ放題」、現場のタブレットや業務端末には「OCN モバイル ONE for Business バリュープラン」というように、通話が必要な回線とデータ専用の回線を分けて考えれば、コストと通信品質は両立させやすくなります。

「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、法人のお客さまの通信環境を整えるための料金プランと端末をご用意しており、24時間365日、いつでもお申し込みが可能です。
事務手数料も無料（一部対象外）で、Web上で法人契約の手続きが完結します。
回線数と用途をお知らせいただければ、自社に合った組み合わせの見積もりをご確認いただけます。

参考

• 総務省「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」
• 総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第4四半期（3月末））」
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律」（第23条 安全管理措置）
• NTTドコモ「法人向けデバイス紛失時対応サービス「ビジネス端末レスキュー」の提供を開始」
• NTTドコモ「5Gでもインターネットサイトのアクセス制御が可能な法人向けISPサービス「ビジネスアクセスマネージャー」の提供を開始」