今すぐオンライン相談
オンライン相談を予約
仕事用スマホは分けるべき？個人携帯併用のリスクと法人契約の利点
社員が業務上の連絡に個人のスマートフォンを使う運用は、多くの企業で自然に生じることがあります。急ぎの連絡が取れて便利な一方で、通信費の精算をどうするか、退職時に顧客情報をどう回収するかといった論点が、後から総務や経理の課題として表面化することがあります。
本記事では、仕事用スマホを個人の携帯と分けるべきかどうかを、管理面・労務面・コスト面の3つの角度から整理します。併せて、個人端末を業務利用する場合に必要になるルールや、会社が端末を支給する場合の法人契約の考え方まで解説しますので、自社の運用方針を決める際の判断材料としてご活用ください。
目次
仕事用のスマホは個人の携帯と分けるべきか
まず、結論を確認します。業務で日常的に電話やデータのやり取りが発生する職種であれば、会社が仕事用スマホを支給する運用のほうが、管理面でも労務面でも合理的な選択肢になりやすいです。 端末の名義と費用負担が会社側に一本化され、通信費の精算、業務時間外の連絡ルール、退職時の情報回収といった論点をまとめて整理しやすくなるためです。
ただし、すべての企業に会社支給が当てはまるわけではありません。業務上の連絡頻度が低く、端末に顧客情報を保存しない運用であれば、MDM（モバイルデバイス管理）と社内規程の整備を前提に、個人端末の業務利用を選ぶ余地もあります（詳しくは2台持ちが負担になる場合の考え方で解説します）。重要なのは「どちらが正しいか」ではなく、自社が扱う情報の性質と管理体制に見合った方式を選ぶことです。
結論：業務用と個人用は分けたほうが管理しやすい
仕事用の端末と個人の端末を分ける最大の利点は、経費精算・労務管理・情報資産の回収という3つの課題を、端末を分けるという1つの意思決定でまとめて整理できる点にあります。会社名義の回線であれば通信費は会社へ直接請求されるため、社員による立替や按分計算が発生しにくくなります。業務時間外の着信ルールも、仕事用端末という具体的な対象に紐づけて定められます。さらに会社所有の端末であれば、退職時に返却を求める根拠が明確であり、紛失時の遠隔ロックやデータ消去も会社の判断で実施しやすくなります。
逆にいえば、この3点が現状で問題になっていない企業であれば、急いで方式を変える必要性は高くないともいえます。個人スマホの業務利用で実際に起きやすい課題は、後述の個人スマホを仕事で使うと起きやすい5つの課題で具体的に確認できます。まずは、仕事用スマホを用意する方法の全体像から見ていきましょう。
仕事用スマホを用意する3つの方法
仕事用のスマートフォンを用意する方法は、大きく3つに分かれます。1つ目は、社員の個人スマホをそのまま業務にも使う方式で、一般にBYOD（Bring Your Own Device）と呼ばれます。2つ目は、社員が自分の名義で2台目の回線を契約し、業務専用に使う方式です。3つ目は、会社が法人名義で回線と端末を契約し、社員へ貸与する方式です。3つの方式の違いを、費用負担者・名義・管理主体の観点で整理すると次のとおりです。
| 方式 | 費用負担者 | 契約名義 | 管理主体 |
|---|---|---|---|
| 個人スマホをそのまま業務利用 （BYOD） |
社員 （手当や実費精算で会社が補助） |
社員個人 | 社員 （会社は規程とMDMで範囲を限定） |
| 社員個人名義で2台目を契約 | 社員 （手当や実費精算で会社が補助） |
社員個人 | 社員 （会社は運用ルールで統制） |
| 会社が法人契約して支給 | 会社 | 法人 | 会社 |
この表からわかるとおり、3つの方式は「誰が払うか」だけでなく「誰が回線停止や端末管理を行えるか」で性質が大きく変わります。紛失時の回線停止や退職時の端末回収を、どこまで会社の判断で行いたいかが方式選びの軸になります。なお、法人名義での契約手続きについては、後述の仕事用スマホを導入する手順と運用ルールであらためて解説します。
法人契約によるスマホ導入を検討している場合は、事前に料金や導入条件を確認しておくとスムーズです。詳しい費用感やお見積りについては、以下からご確認ください。
自社に合う方法を判断する3つの視点
どの方式が自社に合うかは、次の3つの視点で判断すると整理しやすくなります。1つ目は扱う情報の機密度です。顧客の氏名や連絡先、契約内容、健康情報といったデータを端末で扱う場合は、情報の管理責任が企業側にあるため、会社が管理権限を持てる方式が前提になりやすいです。金融、医療、介護、士業のように守秘義務が重く定められている業種では、会社支給などにより厳格な管理が求められる場合があります。
2つ目は社員の外出頻度や直行直帰の多さです。社外での連絡が業務の中心になる職種では通話とデータ通信の量が増え、私的利用分との按分が難しくなるため、費用を会社側にまとめたほうが実務は簡単になります。3つ目は管理を担う体制を置けるかどうかです。人的リソースに制約のある環境では、初期設定の負担が小さい仕組みから始める考え方も有効です。この3点を踏まえて、次章では個人スマホを業務利用する際に起きやすい課題を見ていきます。
個人スマホを仕事で使うと起きやすい5つの課題
個人のスマートフォンを業務にも使う運用は、導入の手軽さから多くの企業で採用されています。一方で、経理・労務・情報管理の実務で、コストや法的責任として表面化しやすい論点も存在します。いずれも制度設計とツールの組み合わせで対処できる範囲のものですので、自社に該当するものがあるかを確認しながら読み進めてください。
通信費の精算・按分に毎月の工数がかかる
個人名義の回線を業務で使う場合、通信費は一度社員が負担し、後から会社が精算する形になります。このとき問題になるのが、月額料金のうちどこまでが業務利用分なのかを判断する按分の作業です。とくにデータ通信料は業務と私的利用が混在するため明確な切り分けが難しく、実務では業務利用割合を定めて按分するか、定額の通信手当として支給する方法が採られます。手当の場合は課税上の扱いの整理も必要になり、社員数が増えるほど確認作業は毎月積み上がっていきます。
端末を分けて会社名義で契約すると、通信費は会社へ直接請求されるため、按分の計算と立替精算そのものが発生しにくくなります。 勘定科目など経費処理の考え方については、次の記事で詳しく解説しています。
▼スマホ・携帯代の経費処理について詳しく知りたい方はこちら
業務時間外の連絡で労務管理が複雑になる
個人スマホは休日や深夜も社員の手元にあるため、緊急の着信や取引先からの連絡が時間帯を問わず届きます。この対応が使用者の指揮命令下にある行為だと判断された場合、労働時間として扱われる可能性があります。労働基準法第32条は労働時間の上限を定め、同法第37条は時間外、休日および深夜の労働に対する割増賃金の支払いを使用者に義務づけているため※1、時間外の対応が労働時間と評価されれば、未払いの割増賃金として会社に金銭的な負担が生じるおそれがあります。
労働時間にあたるかどうかは、業務命令の有無や対応の頻度など具体的な事情によって判断が分かれるため、実際の運用は社内の労務担当者や専門家にご確認ください。休日の連絡対応をめぐる法的な論点と仕組みによる対策については、次の記事で詳しく解説しています。
▼休日の社用スマホ対応と労働時間の考え方はこちら
紛失・退職時に会社が情報を回収できない
個人所有の端末は社員の私物であるため、会社が中身を確認したり一方的にデータを消去したりする権限は原則として及びません。その結果、退職時に顧客の連絡先や商談履歴が端末に残ったまま社外へ出てしまう状況が生まれる可能性があります。個人情報の保護に関する法律は、個人データの安全管理措置（第23条）や従業者に対する監督（第24条）を事業者に求めており※2、漏えいなどが発生し個人の権利利益を害するおそれが大きい場合には、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になる場合もあります※2。具体的に求められる措置は、個人情報保護委員会のガイドラインをご確認ください※3。
端末を紛失した場合も同様で、私物端末では回線の停止や遠隔操作を会社の判断で実行できないケースがあります。会社名義の端末で初動対応を完結させる具体的な流れは、後述の紛失時に備えるで解説します。
取引先に社員個人の電話番号が伝わる
個人スマホから取引先へ発信すると、相手先には社員個人の番号が通知され、着信履歴として残ります。そのため、退職後も個人の番号に取引先からの連絡が入り続ける状況が生まれ、担当者の交代が取引先に伝わらないまま前任者へお問い合わせが届き続けるなど、引き継ぎが正しく完了しないという実務上の問題につながります。
また、社員側が個人の番号を業務で開示することに抵抗を示す場合もあり、連絡手段が社員ごとにばらつく要因にもなります。仕事用の番号を会社が用意すれば、担当者が変わっても番号を引き継げるため、取引先との連絡経路を会社の資産として維持しやすくなります。
私物端末やアプリの利用が把握できずシャドーITが生まれる
端末そのものに加えて、端末上で使われるアプリケーションも管理の対象になります。ここで課題になるのが、会社が把握も許可もしていない端末やクラウドサービスが業務で使われている状態を指すシャドーITです。容量の大きい顧客名簿を無料のファイル共有サービスで送る、見積書を個人のクラウドストレージへ保存するといった行動が該当します。
悪意ではなく、目の前の業務を早く進める工夫として自然に生まれることがほとんどですが、会社の管理下にない場所に事業データが置かれるため、どこに何が保存されているのかを会社が把握できなくなります。個人携帯の業務利用に伴うリスクと具体的な対処法については、次の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
▼個人携帯の業務利用について詳しく知りたい方はこちら
2台持ちが負担になる場合の考え方
ここまで企業側で起きやすい課題を見てきましたが、「端末を2台持ち歩くのは負担が大きい」「充電や管理の手間が増える」という声が現場から上がることもあります。ここでは、個人スマホの業務利用という選択肢が成立しやすい条件と、その場合に整えておきたい仕組みを整理します。
個人スマホの業務利用が成立しやすいケース
個人スマホの業務利用は、条件が整えば十分に機能する運用方式です。成立しやすいのは、まず業務上の連絡頻度が低いケースです。次に、端末に顧客情報を保存しない運用が徹底できるケースで、顧客データはクラウド上の業務システムでのみ参照し、ダウンロードを制限する設計にしておけば、端末が手元を離れた場合の影響範囲を絞り込めます。
3つ目は、社内の連絡手段がビジネスチャットに集約されているケースです。退職時にアカウントを停止すれば会話履歴へのアクセスを断てるため、電話番号に紐づく引き継ぎの問題も起きにくくなります。これらの条件に当てはまる場合は、次に説明するルールと手当の設計を進めることで運用を組み立てられます。
個人スマホを業務利用するなら必要なルールと手当
個人端末を業務で使う方式を選ぶ場合は、利用範囲を文書で定めたBYOD規程を整備しておくことが重要です。 決めておきたいのは、業務で使ってよいアプリやサービスの範囲、端末内への業務データ保存の可否、私的利用との境界、そして退職時のデータ削除義務の4点です。とくに退職時の削除については、対象範囲と確認方法まで具体的に定めておかないと、実際の運用で判断に迷いが生じます。
併せて、通信費の補助を実費精算と定額手当のどちらで設計するかも決め、規程に明記したうえで社員へ周知し、同意を得ておく形が基本になります（費用面の論点は前述の通信費の精算・按分に毎月の工数がかかるをご覧ください）。そして、規程の実効性を支えるのが、次に説明する端末管理の仕組みです。
MDMによる管理が前提になる
BYOD規程を定めても、端末の状態が管理者から見えなければ、ルールが守られているかどうかを確認できません。そこで前提となるのがMDM（モバイルデバイス管理）です。MDMとは、複数の端末の設定やアプリケーション、セキュリティ状態を管理者が一元的に管理できる仕組みを指し、紛失時の遠隔ロックや業務データの消去、アプリケーションの制限などを管理画面から行えるようになります。個人端末に適用する場合は、私的な領域と業務領域を分けて管理する設計にすることで、社員のプライバシーに配慮した形を取れます。ただし、MDMを導入すればすべてのリスクがなくなるわけではなく、規程や周知と組み合わせた運用が前提になります。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、マルチデバイスに対応した国産のMDMサービスであるCLOMO MDM for ビジネスプラスを取り扱っており、端末や回線と一緒にお申し込みいただけます。導入する端末や回線に合わせてMDMもまとめて導入できるため、契約と同時に管理体制を一括で整備できます。また、買う場所によって端末・回線とMDMのお問い合わせ窓口が分かれることがありますが、まとめて契約すれば窓口を一本化でき、導入後の運用も相談しやすくなります。
一方で、まずは紛失時の遠隔ロックなど限られた機能から試したいという場合には、ビジネス端末レスキューという選択肢もあります。契約後すぐに使い始められるうえ、NTTドコモのサービスデスクが24時間365日体制で紛失・盗難時の操作を代行しますので、導入の手間をかけずに備えたい場合に適しています。このビジネス端末レスキューは、法人向け料金プランである「ドコモBiz データ無制限」を契約すると無料で付帯します。
▼法人スマホの管理方法について詳しく知りたい方はこちら
仕事用スマホを会社が支給するメリット
ここからは視点を変えて、会社が仕事用スマホを支給する場合に得られる利点を整理します。端末の支給は費用が増える意思決定に見えますが、セキュリティ、経理工数、社員の働き方、業務効率という4つの面で、会社側に戻ってくる価値があります。順に確認していきましょう。
セキュリティとガバナンスを会社側で担保できる
会社名義の端末を貸与する最大の利点は、情報を守るための対応を会社の判断だけで完結できる点です。紛失時の遠隔ロックや不要なアプリケーションの制限といった措置を、社員の同意を都度取り付けることなく実施しやすくなり、企業が負う安全管理措置の義務を実務に落とし込みやすくなります。
とくに守秘義務の重い業種では、監査や取引先からの確認に対して、顧客情報がどの端末にどのような状態で存在しているかを説明できること自体が求められます。会社が管理権限を持つ端末で運用しているという事実が、そのまま説明の根拠になります。また、Webサイトへのアクセスを制限したい場合には、ビジネスアクセスマネージャーというオプションも用意されています（詳細は後述のセキュリティ・端末管理のオプションで解説します）。
経理・総務の工数を削減できる
会社名義で契約すれば社員による立替精算が不要になるため、毎月の申請、確認、振込という一連の作業が不要になります。請求も会社宛てに一本化され、誰にどの端末を貸与しているかという台帳情報と請求内容を同じ単位で管理できるため、月次の締め作業にかかる時間を短縮しやすくなります。
とくに経理と総務、情報システムの役割を同じ担当者が兼務している環境では、月次で繰り返し発生する定型作業を減らせること自体が、他の業務に時間を振り向ける余地につながります。端末の管理方式の見直しは、間接部門の負荷を下げる取り組みとしても検討する価値があります。
社員の心理的な負担を減らせる
仕事用の端末が別にあれば、業務時間外はその端末の通知をオフにする、あるいは持ち歩かないという運用を選べるようになり、仕事とプライベートの切り替えがしやすくなります。取引先へ個人の電話番号を伝える必要がなくなる点も、社員にとっての安心材料になります。
端末を分けることが直接的に離職率や満足度の改善につながるとまではいえませんが、オンとオフを切り替えられる環境を用意すること自体は、働きやすさを支える要素の1つとして位置づけられます。
端末とアプリを統一でき業務効率が上がりやすい
会社が端末を支給すれば、機種やOSのバージョンをある程度そろえられるため、操作方法の説明やトラブル対応を共通の手順で進められます。業務アプリを全社に配布する際も、対象端末が把握できていれば導入状況の確認と未導入者へのフォローを漏れなく進められ、情報システム担当者が本来の業務に集中しやすい環境を整えられます。営業部門での活用イメージについては、次の記事で具体的な場面とともに解説しています。
▼営業部門での活用について詳しく知りたい方はこちら
仕事用スマホは法人契約が有利になりやすい理由
会社が端末を用意すると決めた場合、次に検討するのが契約方法です。社員個人名義で2台目を契約して会社が補助する方式と、法人名義で契約する方式は、「仕事用の端末が別にある」という点では同じですが、名義が異なることで管理面の選択肢が大きく変わります。両者の違いを整理すると次のとおりです。
| 比較項目 | 法人契約 | 社員個人名義での2台目契約 |
|---|---|---|
| 契約名義 | 法人 | 社員個人 |
| 請求 | 会社宛てに一括請求 | 社員宛て（会社は手当や精算で補助） |
| 管理機能 | 会社の判断で回線停止や遠隔操作が可能 | 会社が直接操作することは難しい |
| 料金プラン | 法人向けプランを選択できる | 個人向けプランから選択 |
| サポート窓口 | 法人向け窓口へまとめてお問い合わせ可能 | 個人向け窓口へ社員本人が連絡 |
この表のとおり、法人契約では名義、請求、管理権限のすべてが会社に集約されます。ここからは、法人契約の具体的な利点を4つの観点から見ていきます。
請求を一元化でき支払い管理がシンプルになる
法人契約では、複数の回線をまとめて1つの請求として受け取れるため、社員ごとに届く明細を突き合わせる作業が不要になります。支払い方法は口座振替のほか、すでにNTTドコモの回線を利用している場合はその回線との合算払いにも対応しています。
また、請求内容を部署や部門ごとの内訳として把握できるため、部門予算への配賦や、利用状況に応じたプランの見直しの根拠としても使えます。支払いと利用実態を同じ単位で確認できることが、法人契約ならではの管理のしやすさです。
法人向けの料金プランを選べる
業務でスマートフォンを使うと、地図アプリでの経路確認や外出先からのWeb会議、テザリングなど、移動中や訪問先でのデータ通信量が想定以上に増えやすくなります。「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、法人向けの料金プランをご用意しています。通信量が読みにくい業務であれば、「ドコモBiz データ無制限」を選ぶことで通信量を気にせず定額で利用でき、後述のビジネス端末レスキューとビジネスアクセスマネージャーが無料で付帯します。
一方で、電話のやり取りが業務の中心になる職種であれば、国内通話がかけ放題になる「ドコモBiz かけ放題」という選択肢もあります。通話コストを固定して見通しを立てやすくなるため、通話が多い部門とデータ通信が中心の部門とでプランを使い分ける運用も可能です。
セキュリティ・端末管理のオプションを組み合わせられる
法人契約では、業務利用を前提としたオプションを組み合わせられます。紛失や盗難への備えとして用意されているのがビジネス端末レスキューです。端末の位置情報検索、利用の中断、遠隔ロック、初期化といった機能を管理画面から利用でき、NTTドコモのサービスデスクが24時間365日体制で紛失・盗難時の操作を代行します。初期設定が不要で、契約後すぐに使い始められる点も特徴です。
業務に不要なWebサイトへのアクセスを制限したい場合には、ビジネスアクセスマネージャーが該当します。Webサイトをカテゴリ別またはURL単位で制限でき、1つの管理者サイト内で最大10グループまで作成してグループごとに設定を分けられます。このほか、端末の故障や破損に備えるsmartあんしん補償や、より広い範囲の端末管理を担うCLOMO MDM for ビジネスプラスと組み合わせる運用も可能です。必要な機能だけを選んで組み合わせられる点が、法人契約でオプションを整える利点です。
通信品質とサポート体制で選ぶ
契約先を選ぶ際は、その事業者がMNO（自社で通信設備を持ち、回線を提供する通信事業者）であるかどうかも確認しておきたい観点です。自社設備を持つ事業者は通信の品質や利用できる地域を自ら設計・運用しているため、移動が多い業務でも安定した通信を確保しやすい傾向があります。訪問先が広範囲にわたる場合や、地方の拠点を含めて同じ環境をそろえたい場合は、利用できる地域の広さを確認しておくことが重要です。
もう1つの観点が、契約後のサポート体制です。NTTドコモビジネスなどのMNOが提供する法人窓口では、回線と端末、オプションをまとめてお問い合わせいただけますので、担当窓口が分かれることによる手間を抑えられます。
▼法人スマホの基礎知識と契約先の選び方はこちら
仕事用スマホを導入する手順と運用ルール
契約方法の方向性が決まったら、次は導入の進め方です。仕事用スマホの導入は、方針を決める段階、契約手続きの段階、運用体制をつくる段階の3つに分かれます。ここでは時系列に沿って必要な作業を整理しますので、社内で稟議を通す際の検討項目としてもご活用ください。
導入前に決めておくこと
導入の前に決めておきたいのは、まず対象者の範囲です。全社員に配布するのか、外出の多い部門から始めるのかによって、必要な台数もプランの構成も変わります。次に、私的利用を認めるかどうかと、業務時間外の連絡ルールを決めます。緊急時の連絡経路とそれ以外の時間帯の扱いを分けて定めておくと、現場での判断に迷いが生じにくくなります。
最後に、貸与規程と誓約書を整備します。貸与規程には、端末の所有者が会社であること、返却の義務、紛失時の連絡義務、禁止事項を明記し、誓約書で社員の理解を確認したうえで端末を配布する流れにしておくと、後から個別に説明する手間を減らせます。
法人契約の申し込みに必要なもの
社内の方針が固まったら、契約手続きに進みます。「NTTドコモビジネスオンラインショップ」での新規契約・のりかえ（MNP）のお手続きでは、手続きを行う担当者の在籍を確認できる社員証または名刺（スキャンPDF）と、マイナンバーカードなどの本人確認書類を用意する必要があります。申込手続きを行う担当者が代表取締役以外の場合は委任状の準備が必要です。専用のスマートフォンアプリ（ビジネスdアプリ）によるマイナンバーカードでの認証により本人確認の手続きを実施します。
法人契約のため、契約の対象は法人であることが前提です。法人かどうかの確認については申込時の法人番号にて確認されます。なお、機種変更の場合は登記簿謄（抄）本または印鑑証明書のいずれか1点が必要になるなど、手続きの種類によって必要書類は異なります。受付条件は変更される場合がありますので、お手続きの前に最新の案内をご確認ください。
導入後の管理体制をつくる
端末が届いたら、運用の体制を整えます。基本になるのが管理台帳です。端末の機種名、製造番号、電話番号、貸与先の社員名、貸与日を記録し、年に1回でも現物と突き合わせる棚卸しを行うと、所在の分からない端末が生まれることを防ぎやすくなります。台帳が「どこにあるか」を記録する仕組みであるのに対し、MDMは「どのような状態か」を把握する仕組みであり、両方をそろえることで管理の精度が上がります。
併せて、紛失や故障が起きた際に誰へ連絡し、誰が回線停止や遠隔ロックを判断するのかという連絡フローと、退職時の回収手順（返却の期限、データの取り扱い、台帳への反映）もあらかじめ決めておきます。管理の範囲をどこまでにするかという論点については、次の2つの記事で詳しく解説しています。
▼法人スマホの管理範囲と運用方法について詳しく知りたい方はこちら
こうした管理体制のなかでも、実際に起きたときの影響が大きく、手順をあらかじめ固めておきたいのが紛失への備えです。具体的な流れを確認しておきましょう。
紛失時に備える
端末が手元を離れたことが分かった時点で、まず行うのは第三者による操作を防ぐ措置です。遠隔でロックをかけ、回収の見込みが立たない場合は端末内のデータを初期化するという流れが基本になり、会社名義の端末であればこれらの操作を会社の判断で実施できます。同時に、業務を止めないための代替機をいつまでに用意するのかも社内で決めておくと、現場の混乱を抑えられます。
こうした初動対応を支えるのが、ビジネス端末レスキューです。NTTドコモのサービスデスクが24時間365日体制で紛失・盗難時の操作を代行しますので、担当者が対応できない時間帯に紛失が起きた場合でも初動を進められます。
よくある質問（FAQ）
-
仕事用のスマホは会社が支給すべきですか？
業務で日常的に電話やデータのやり取りが発生する職種であれば、会社が支給する方式のほうが管理しやすいです。名義と費用負担が会社に一本化されるため、通信費の精算、業務時間外の連絡ルール、退職時の情報回収をまとめて整理できます。一方で、業務上の連絡頻度が低く、端末に顧客情報を保存しない運用が徹底できる場合は、社内規程とMDMを整えたうえで個人端末を業務利用する方式も選択肢になります。扱う情報の機密度と管理体制から判断することが重要です。
-
個人のスマホを仕事で使う場合、通信費はどう扱えばよいですか？
業務利用分を実費で精算する方式か、定額の手当として支給する方式のいずれかを、社内規程で定めておく形が基本です。実費精算では業務利用分をどう算定したかという根拠を残す必要があり、定額手当では金額の算定根拠と課税上の扱いを整理しておくことが求められます。いずれの方式でも按分の考え方を毎月確認する作業が生じるため、対象者が増えるほど事務負担も増えやすくなる点は想定しておくとよいです。
経費処理の詳細は以下の記事をご確認ください。 -
仕事用スマホを紛失した場合、会社は何ができますか？
会社名義の端末であれば、遠隔でのロック、端末内データの初期化、回線の利用停止といった措置を会社の判断で実施できます。私物端末の場合は、これらの操作を会社が直接行うことが難しいケースがあります。NTTドコモビジネスオンラインショップで取り扱うビジネス端末レスキューを利用すると、位置情報の検索やロック、初期化を管理画面から行えるほか、サービスデスクによる24時間365日の操作代行にも対応しますので、担当者不在の時間帯でも初動を進めやすくなります。
-
法人契約のスマホは、社員個人の名義で契約する場合と何が違いますか？
名義、請求、管理権限が会社に一本化される点が最大の違いです。法人契約であれば、回線の停止や遠隔操作を会社の判断で実施でき、請求も会社宛てにまとめて届きます。加えて、「ドコモBiz データ無制限」や「ドコモBiz かけ放題」といった法人限定の料金プランや、ビジネス端末レスキュー、ビジネスアクセスマネージャーなどのオプションを利用できます。NTTドコモビジネスのようなMNOの法人窓口であれば、回線と端末、オプションをまとめてお問い合わせいただけます。
まとめ：仕事用スマホは会社の資産として管理する
本記事では、仕事用スマホを個人の携帯と分けるべきかどうかを、管理面・労務面・コスト面から整理してきました。業務で日常的に連絡を取り合う職種であれば、会社が端末を支給する方式のほうが、経費精算、労務管理、情報資産の回収という3つの課題をまとめて整理しやすくなります。連絡頻度が低く端末に顧客情報を残さない運用であれば、BYOD規程とMDMを前提に個人端末を業務利用する方式も選択肢になりますので、自社が扱う情報の性質と管理体制に合わせて判断することが重要です。
会社が端末を用意する場合は、社員個人名義での契約と法人契約とで、名義・請求・管理権限のすべてが変わります。法人契約であれば請求を一元化でき、法人向けの料金プランやセキュリティオプションを組み合わせられるため、仕事用スマホを会社の資産として管理する体制を整えやすくなります。
「NTTドコモビジネスオンラインショップ」では、法人向けにスマートフォンと料金プラン、端末管理のオプションをまとめてご用意しており、24時間365日、いつでもお申し込みが可能です。事務手数料も無料（一部対象外）で、Web上で法人契約の手続きが完結します。台数や機種が固まっていない段階でも概算費用をご確認いただけますので、自社の運用方針を検討する材料としてご活用ください。
参考
